- 税金の基礎知識と節税の基本
- 経費・所得控除で節税対策
- 青色申告・小規模企業等掛金控除で節税対策
フリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。
会社員とフリーランスの現役パラレルワーカーの視点で、役立つ情報を分かりやすくご紹介します！
フリーランスや個人事業主は、確定申告で自分で納税するので、税金の重たさに頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか？
少しでも節税して、手取りのお金を大きくしたい、と誰もが考えたことがあると思います。
とはいえ、
- 日々の業務で忙しい
- 節税対策は難しそう
と思っている人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、フリーランスが知っておきたい節税の基礎知識からいますぐ実践できる方法についてご紹介します！
フリーランスが知っておきたい税金の基礎知識
フリーランスや個人事業主の収入に関係する税金は、以下の4種類です。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
それでは、詳しく説明していきます。
所得税とは
所得税とは、フリーランスの収入から経費や控除した「所得」に課税される税金のことで、毎年、確定申告で納税します。
所得税は、節税対策において、最も重要な税金です！
住民税とは
住民税とは、都道府県や市区町村に納税する税金です。
住民税は、「所得割」と「均等割」の2つの方法で計算します。
| 所得割 | 課税所得×10％ |
|---|---|
| 均等割 | 都道府県：1,500円 市区町村：3,500円 復興特別税：1,000円（2024年まで） |
住民税は、前年度の課税所得をもとに計算されます。
そのため、所得が多い年の翌年や、退職した後の翌年は、住民税の負担が重たい、という話を聞いたことがあると思います。
住民税について、詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランス・パラレルワーカー専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。パラレルワーカーズでは、現役パラレルワーカーの視点で、役立つ情報を分かりやすくご紹介しています！[…]
個人事業税とは
個人事業税とは、フリーランスや個人事業主の中でも、特定の業種の事業所得に課税される税金です。
事業所得が年間290万円を超えると、業種に応じた税率（3～5％）が課税されます。
ちなみに、課税される業種・税率は、都道府県によって異なるので、自治体のホームページ等で確認してください。
参考：東京都主税局「法定業種と税率」
消費税とは
消費税は、課税売上高が1,000万円超になると申告・納税が必要になります。
そのため、売上1,000万円以下のフリーランスは、免税されるので、気にしていない人が多いと思います。
しかし、2023年から始まる「インボイス制度」によって、売上1,000万円以下のフリーランスにも影響するので、要注意です。
詳しくは、以下の消費税の基礎知識とインボイス制度について、まとめた記事をご覧ください。
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フリーランスの節税の基本
フリーランスや個人事業主が、節税を考える上で、知っておきたいポイントは、以下の計算式です。
中でも「必要経費」と「所得控除」を上手に活用することが節税の基本です！
そして、所得税は、累進課税といって、以下のとおり所得が高いほど税率が高くなります。
必要経費と所得控除を活用することで、課税所得が下がり、「税率が下げる」ことで大きく節税できる、ということです！
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
今回は、必要経費と所得控除について、3つの視点で節税対策をご紹介します。
- 必要経費に計上できる費用を把握してしっかり計上する
- 利用できる所得控除を把握してもれなく控除する
- 青色申告・小規模企業共済・確定拠出年金
フリーランスは経費で節税対策できる
フリーランスや個人事業主は、事業に必要な経費を計上することで、節税対策ができます。
以下は、経費として使用できる勘定科目と概要です。
| 勘定科目 | 概要 |
| 地代家賃 | 家賃・住宅ローン（事務所占有割合） |
| 水道光熱費 | 水道・ガス・電気（事務所占有割合） |
| 通信費 | 固定電話・携帯電話・インターネット・Wi-Fi |
| 接待交際費 | 打合せで利用した飲食費・カフェ |
| 広告宣伝費 | 名刺・ポスター・広告目的のイベント参加 |
| 旅費交通費 | 電車・バス・タクシー・高速道路料金 |
| 車両費 | ガソリン代 |
| 研修費 | セミナー・研修参加費 |
| 新聞図書費 | 書籍・新聞購入費 |
| 消耗品費 | 文房具・プリンター用紙・プリンターインク |
| 減価償却費 | 10万円超のパソコン・車・デジタルカメラ |
| 支払手数料 | 振込手数料・税理士報酬・クラウド会計ソフト利用料 |
| 諸会費 | 業界団体加盟料 |
| 給料賃金 | 従業員の給与 |
| 外注工賃 | 業務の外注費 |
| 租税公課 | 税金（個人事業税・固定資産税・印紙税など） |
中でも、自宅が仕事場というフリーランスの方は、家事按分という方法で、自宅の家賃や住宅ローンの金利分を一定割合、経費に計上できます。
経費について、もっと詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
この記事でわかること 経費になる・ならないの基準 経費に計上できる費用と勘定科目 家事按分フリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@k[…]
また、経費については、領収書やレシートの管理が大切です。以下の記事で、領収書の管理テクニックをまとめたので、合わせてチェックしてみてください。
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フリーランスは所得控除で節税対策できる
フリーランスは、収入から差し引ける経費だけでなく、所得控除といって、個人の事情に合わせた控除制度を利用できます。
所得控除とは、以下の14種類の条件を基に収入から差し引くことができる制度です。
| 所得控除 | 条件 |
|---|---|
| 基礎控除 | 全員 |
| 雑損控除 | 災害や盗難などの被害 |
| 医療費控除 | 医療費（10万円を超過した分） |
| 社会保険料控除 | 国民健康、国民年金などの保険料 |
| 小規模企業共済掛金控除 | 小規模企業共済・個人型確定拠出年の掛金 |
| 生命保険料控除 | 生命保険、個人年金、介護医療の保険料 |
| 地震保険料控除 | 地震保険などの損害保険料 |
| 障害者控除 | 申告者本人・家族が障害者と認定されている |
| 寄付金控除 | 国や地方公共団体、認定NPO法人などの寄付 |
| 寡婦（寡夫）控除 | 申告者本人が配偶者と離婚または死別した場合 |
| 勤労学生控除 | 申告者本人が勤労学生に該当する場合 |
| 配偶者控除 | 申告者本人に配偶者（控除対象配偶者）がいる場合 |
| 配偶者特別控除 | 申告者本人の所得金額が1000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満の場合 |
| 扶養控除 | 扶養親族がいる場合 |
控除には、所得控除だけでなく、
- 住宅ローン控除
- 配当控除
などの税額から直接控除できる「税額控除」もあります。
フリーランスは青色申告・小規模企業等掛金控除で節税対策できる
最後は、フリーランスや個人事業主だからこそできる節税対策として、次の3つをご紹介します。
- 青色申告
- 小規模企業共済
- 個人型確定拠出年金
青色申告
青色申告は、節税効果が高い確定申告の方法なので、フリーランスを含めて、基本的におすすめしたい申告方法です。
青色申告のメリットは、次のとおりです。
- 青色申告特別控除（10万円 or 65万円）
- 赤字の繰り越し（最大3年間）
- 青色専従者給与（親族への給与を経費にできる）
- 少額減価償却資産の特例（合計300万円まで）
なお、青色申告を選択するためには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけないので、注意しましょう！
開業届や青色申告承認申請書については、以下の記事をご覧ください。
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また、フリーランスの青色申告や確定申告について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
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小規模企業共済
小規模企業共済は、フリーランスや中小企業の役員等の退職金の準備のために創設された制度です。
加入者が事業を廃止したり、退職により解約した時に、積立金に応じた共済金を受け取ることができます。
小規模企業共済のメリットは、次の5つです。
- 将来受け取る共済金は、掛金の納付期間に応じて最大120％相当額になる
- 掛金が全額所得控除できるので、退職金を貯めながら節税できる
- 退職時に受け取る共済金は、退職所得になるので税負担が軽い
- 月1,000円～70,000円（500円単位）で積立できる
- 資金繰りに困ったときに資金調達に手段として借入できる
個人型確定拠出年金
確定拠出年金は、「iDeCo」のという名前で現在、周知されています。
iDeCoは、税制上のメリットがあります。
- 積立金は、全額所得控除されるため、節税効果が高い
- 積立金の運用で得られた利益が非課税（通常20％の源泉徴収）
- 受取時も節税に有効な「退職所得控除」または「公的年金等掛金控除」の対象
小規模企業共済と確定拠出年金の節税効果
小規模企業共済は、最高70,000円/月、確定拠出年金は、最高68,000円/月の掛金を全額所得控除できます。
つまり、年間最高1,656,000円の所得控除が受けられます。
具体的な節税額は、以下の表で確認してください。
（画像引用：掛金の全額所得控除による節税額一覧表｜中小機構）
上記は、小規模企業共済のみの節税額なので、確定拠出年金の掛金も合わせると、もっと節税できます。
確定拠出年金や小規模企業共済について、詳しく知りたい人は、以下の記事で紹介しているので、興味がある人は、ぜひご覧ください。
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まとめ
今回は、フリーランスが知っておきたい「得する節税」のポイントについて説明しました。
制度を上手く活用できれば、かなりの節税対策が可能です！
今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
それではまた！！！
ちなみに節税ではありませんが、ふるさと納税もおすすめの制度です！興味のある方は、以下の記事もおすすめです！
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