- フリーランスは消費税の確定申告は必要？
- フリーランスは消費税を請求できるの？
- インボイス制度は何か影響あるの？
この記事をご覧になっているあなたは、消費税の確定申告について、気になっているのではないでしょうか？
副業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。
会社員とフリーランスの現役の副業ワーカーの視点で、パラレルワーク・キャリアについて役立つ情報を分かりやすくご紹介します！
フリーランスや個人事業主の多くは、自分で確定申告をしていると思います。
確定申告は、所得税だけでなく、売上1,000円以上の場合、消費税の申告も必要です。
とはいえ、初めての人は、消費税の納税方法のことなんて知らないですよね？
たとえば、
- 課税事業者・免税事業者ってなに？
- 請求金額に消費税を入れていいの？
- インボイス方式が導入されたらどうなる？
のように、専門用語や制度も、いまいち分かりづらいと思います。
そこで今回は、フリーランスなら知っておきたい消費税の基礎知識についてご紹介します。
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消費税とは？
消費税とは、物品やサービスを購入した時に支払っている「消費税10％」のことです。
私たちが支払った消費税は、事業者がまとめて納税するので、「間接税」とも言われています。
消費税の負担者は「消費者」
消費税を納税者は「事業者」
フリーランスは消費税を請求できる？
フリーランスは、提供しているサービスに消費税10％を上乗せできるか気になりますよね？
フリーランスも消費税を請求できます！
フリーランスが提供しているサービスも消費なので、もちろん消費税を請求できます。
消費税は10％なので、単純に売上が10％上乗せされるので、そのメリットは計り知れません！
たとえば、
- 消費税なし：900万円
- 消費税10％：990万円
900万円の売上があれば、消費税10％分の90万円が懐に入る、ということです。
フリーランスは既に消費税を課税されている！
フリーランスは、事業活動で備品や仕入れなどの購入時に消費税を支払っています。
つまり、消費税を請求しなければ、割に合わないので、きちんと請求しましょう。
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フリーランスは消費税を納税するの？
フリーランスもサービスの提供する事業者の立場なので、請求した消費税を納めなければいけないのでしょうか？
消費税の免税事業者であれば納税しなくてもOK
消費税には、免税制度があって、
- 年間売上が1,000万円以下
- 開業から2年間
は、免税事業者となり、消費税を納税する必要はありません。
つまり、開業2年後に売上が1,000万円を超えると、消費税を納税しなければいけない、ということです。
なお、フリーランスは法人化することで、さらに2年間、免税事業者を継続することもできます。詳しくは、以下の記事をご覧ください。
フリーランス・パラレルワーカー専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。パラレルワーカーズでは、現役パラレルワーカーの視点で、役立つ情報を分かりやすくご紹介しています！[…]
受け取った消費税はどうなる？
では、免税事業者がクライアントや取引先から受け取った消費税はどうなるのでしょう？
消費税は、すべて自分の収入になります！
このような、事業者の利益になる税金のことを「益税」といいます。
インボイス制度のフリーランスへの影響は？
ただ、残念なお知らせがあります・・・
2023年10月に実施予定のインボイス制度により、売上1,000万円未満でも消費税を支払わなければいけなくなりそうです。
インボイス制度とは？
インボイスとは、適格請求書のことで、消費税の課税事業者のみが発行できる請求書です。
消費税は、売上の消費税から仕入の消費税を差し引いて納税額を計算するのですが、インボイスがなければ、仕入の消費税が差し引くことができなくなります。
つまり、多くのフリーランスは、消費税の免税事業者なので、大きな影響が出ることが想定されます。
インボイス制度の影響は？
インボイス制度によるフリーランスへの影響ですが、
- 年間売上1,000万円以下でも消費税の納税義務が？
- 免税事業者との取引ができない？
- 消費税の軽減税率8％と10％の記帳が複雑に？
が考えられます。
年間売上1,000万円以下でも消費税の納税義務が？
免税事業者のフリーランスは、適格請求書が発行できません。
そのため、売上が1,000万円以下でも、取引先や業務委託元から課税事業者になるように求められる可能性があります。
もしくは、消費税分を請求から値引きする、なんてことも考えられます。
免税事業者との取引ができない？
課税事業者であるクライアント企業は、消費税の仕入控除を行うために、取引先のフリーランスが課税事業者かどうかを確認してくると考えられます。
そのため、免税事業者のフリーランスは、取引を継続できない可能性がでてきます。
実際に、国はインボイス制度の目的を「納税者同士で相互牽制を図る」と説明しており、免税制度をなし崩し的に廃止しようと考えているのです。
消費税の軽減税率8％と10％の記帳が複雑に？
課税事業者にならなければいけない、となったら、フリーランスは、仕入・経費の領収書等を消費税10％・8％（軽減税率）を区別して帳簿をつけて保存しなければいけません。
インボイス制度のスケジュール
インボイス制度は、2023年10月1日から開始されますが、その時点から免税事業者の仕入が控除できなくなるわけではありません。
以下のとおり、段階的に仕入税額控除を廃止していく予定です。
| 2023年9月30日（土）まで | 100％控除 |
|---|---|
| 2023年10月1日（日）～2026年9月30日（水）まで | 80％控除 |
| 2026年10月1日（木）～2029年9月30日（日）まで | 50％控除 |
| 2029年10月1日（月）～ | 廃止 |
消費税の納税金額の計算方法
消費税の税率
令和元年10月1日より消費税の税率は、次のとおりです。
- 標準税率10％（国税7.8％・地方税2.2％）
- 軽減税率8％（国税6.24％・地方税1.76％）
消費税の税額の計算方法
消費税の税額の計算方法について説明します。
原則の消費税の計算方法
消費納税額＝「（課税売上高×10％または8％）」－「（課税仕入高×10％または8％）」
簡易課税制度の計算方法
消費納税額＝「（課税売上高×10％または8％）」－「（売上にかかる消費税額×みなし仕入率）」
簡易課税制度は、売上が5,000万円以下の場合かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで利用できます。
簡易課税制度では、「課税期間における課税売上高にかかる消費税額」に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。
以下は、具体的な「みなし仕入れ率」です。
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
|---|---|
| 第2種事業（小売業） | 80％ |
| 第3種事業（製造業等）農林・漁業、建築業、製造業など | 70％ |
| 第4種事業（その他）飲食店業など | 60％ |
| 第5種事業（サービス業等）運輸・通信業、金融・保険業、サービス業 | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
（出典：国税庁サイト）
まとめ
今回は、フリーランスなら知っておきたい消費税の基礎知識や予定されている「インボイス制度」について詳しく説明しました。
消費税は、増税に始まり、インボイス制度による課税事業者への半強制的に変更が予定されています。
この機会に、しっかり売上を増やして課税事業者になることも検討してみてください！
今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
それではまた！！！
最後に、副業メディア「パラレルワーカーズ」編集部で調査した、おすすめのフリーランスエージェントサービスをご紹介するので、ぜひチェックしてください！