民法大改正! 契約形態や契約内容への影響まとめ

2020年4月1日に、120年ぶりに「民法」が大幅に改正されます。

この民法改正によって、これまでの労働スタイルは大きく変化すると言われています。

しかし、具体的にはどのような変化があるのか、把握しきれていない人も多いでしょう。

今回はそんなあなたのために、民法の大改正による影響を詳しく解説します。

特に、契約形態や契約内容などへの影響を掘り下げていくため、気になっているあなたはこの機会に是非チェックしてみてください。

こーへい
民法改正って実際に何が変わるの?
当記事の内容はこちら
  • 民法とは、契約や相続、離婚など私たちの生活に関わる基本的な法律。120年ぶりに改正が決定し、2020年から施行される
  • パラレルワーク(複業)においては、「瑕疵担保責任」や「報酬請求権」「準委任契約」などの改正が大きく関係している
  • 「残業代の請求期限」や「年次有給休暇の取得期限」なども改正される。働き方に応じた変化を確認しておく必要がある

民法改正の流れ

民法」とは、私たちの生活に関わる基本的なルールを決めた法律のことです。

契約形態や内容、相続や離婚など、全部で1044条もの「債権法」や「親族法」が規定されています。

民法の内容が改正されたのは、2017年のことです。これは実に120年ぶりのことで、施行されるのは2020年からとなっています。

「瑕疵担保責任」の改正

パラレルワーク(複業)やフリーランスで働く人が選択しやすい「業務委託」という契約形態。

「請負契約」と「準委任契約」の二つに分かれ、前者は成果物、後者は業務そのものを対価とみなします。

2020年からは、この「請負契約」における「瑕疵担保責任」が改正されます。

1.名称の変更

「瑕疵」から「契約不適合」という呼び方に変更されます。

正確には、「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない」ですね。

これまでは「瑕疵担保責任法」として、成果物に何らかの不備があった場合、クライアントは作業者に対して契約解除や損害賠償請求が出来るようになっていました。

民法改正後もこのルールは存在していますが、「瑕疵」という言葉がなくなり、「目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない=契約不適合」と記されるようになります。

2.瑕疵担保責任の内容

民法の改正により、瑕疵担保責任の内容も変更になりました。

改正前
  • 補修請求
  • 解除
  • 損害賠償請求
改正後
  • 補修請求
  • 解除
  • 損害賠償請求
  • 代金減額請求

上記のように、民法改正によってクライアントは「代金減額請求」ができるようになったのです。

瑕疵(契約不適合)が認められた場合は、内容や程度に応じて、代金の減額を要求できるようになりました。

3.責任追及の期間

民法の改正により、瑕疵(契約不適合)に対する責任追及の期間も変更されました。

(改正前)

「引き渡された時」「仕事完了時」から1年以内

(改正後)

「知った時」から1年以内(引き渡した時から5年以内)

前述した瑕疵担保責任の権利が行使できる期間が変更になりました。

「1年以内」という規定は変わりませんが、スタート地点の認識が変更されている形です。

これまでは、あくまで仕事が納品された時点から1年以内でしたが、改正後は瑕疵(契約不適合)を認識してから1年以内となります。

ただし、こちらにも期限は設定されており、最終的な納品タイミングから5年が経過している場合は、責任の追及はできなくなります。

4.修補請求の制限

民法改正により、修補請求の内容にも制限がつけられました。

(改正前)

瑕疵(契約不適合)が重要な場合は、過分な費用が発生する場合でも、修補請求が可能

(改正後)

瑕疵(契約不適合)の重要度に関わらず、過分な費用が発生する場合は、修補請求は不可能

瑕疵(契約不適合)に対する担保責任ですが、補修の責任には制限がありました。

改正前であれば、修補に多大な費用がかかる場合でも、重要度が高い条件の場合は無条件が請求が可能でした。

しかし民法改正後は、どんなに重要であっても補修に莫大な費用がかかる場合、クライアントは修補請求ができないようになるのです。

「報酬請求権」の改正

パラレルワーク(複業)で「請負契約」を結んだ人は、これまでは成果物を完全に納品しない限り、報酬請求ができませんでした。

しかし民法の改正により、未完成部分だけでもクライアントに価値がある場合は、納品割合に応じて報酬が請求できるようになるのです。

もちろん、無条件に契約内容を放棄しても、作業分の対価が支払われるという意味ではありません。

報酬請求権が成立するのは、以下のいずれから場合のみです。

  • 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合
  • 請負契約が仕事の完成前に解除された場合

そして「既にした仕事の結果のうち、可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるとき」である必要があります。

具体的な金額は、利益の割合に応じて決められることになっています。

「準委任契約」の改正

民法改正により、準委任契約の条件が拡大されました。

(改正前)

準委任契約が認められるのは、「履行割合型」のみ

(改正後)

準委任契約が認められるのは、「履行割合型」と「成果報酬型」

履行割合型」とは、労働時間や手間に応じて報酬を支払う契約形態です。

パラレルワーク(複業)の場合は、案件が長期に渡る場合、時間単位で報酬を支払うことで、両者の働きやすさを実現していました。

作業者は仕事の完成に関わらず、クライアントに報酬を請求できる契約です。

成果完成型」とは、成果物を納品して初めて、報酬の請求権を獲得する働き方です。

パラレルワーク(複業)をしている人にとっては、「請負契約」と似たものだと考えれば良いでしょう。

ただしあくまで善管注意義務を果たしていることが条件なので、完成そのものが義務づけられているわけではなく、これが請負契約との違いとなっています。

「残業代請求期限」の改正

民法の改正によって、残業代の請求期限が変わります。

これは、債権の消滅時効が原則5年に統一されるためです。

改正前の時効は2年だったため、残業代をよりさかのぼって請求しやすくなるというわけです。

「有給休暇の有効期限」の改正

民法の改正によって、年次の有給休暇の有効期限も変わります。

これまでの取得期限は2年までとなっており、失効すると未取得分は認められずにいました。

しかし改正後は最長5年前までさかのぼって、年次有給休暇が取得できるようになるのです。

まとめ

今回の記事では、民法改正とそれに伴う契約形態や契約内容の変化について詳しく解説しました。

2020年4月1日に、民法は120年ぶりに改正が施行されます。

今回ピックアップしたのは、あくまでパラレルワーク(複業)で働く人に大きく影響がある部分です。

変更内容をよく確認して、トラブルがないよう対応していきましょう。

しかし、ここで紹介したもの以外にも様々な改正があり、中にはあなたの生活に深く影響があるものもあるでしょう。

この機会に、改めて民法についてチェックしてみるのもおすすめです。