フリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。
会社員とフリーランスの現役パラレルワーカーの視点で、役立つ情報を分かりやすくご紹介します！
「フリーランス」と「個人事業主」に違いってあるの？という疑問をよく聞きます。
確かに、どこが違うか、聞かれてすぐに説明するのは難しいと思います。
特に、以下のような疑問が多いのではないでしょうか？
- 個人事業主は開業届が必要だけどフリーランスも必要なの？
- フリーランスと個人事業主の違いとは果たして何なの？
- フリーランスと個人事業主で確定申告などに違いはあるの？
そこで今回は、「フリーランスと個人事業主の違い」について詳しく解説します！
- フリーランスと個人事業主の違い
- フリーランスや個人事業主になるために必要な申請や手続き
- フリーランスや個人事業主が気になる税金の種類や確定申告
フリーランスとは働くスタイルのこと
フリーランスとはどういう意味・定義なのか、はじめのに説明します。
フリーランスとは？
フリーランスとは、企業や団体に所属せず、自分のスキルや経験をもとに、自由に仕事をしている人のことです。自由に活動しているので、「自由業」と呼ばれることもあります。
具体的には、世の中から求められる技術や知見を提供し、仕事や案件ごとに業務委託契約を締結し、その対価として報酬を受け取る働き方です。
つまり、フリーランスとは、働きスタイルのことです！
具体的にフリーランスで働いているイメージがある職種や仕事内容として、
- ITエンジニア
- Webデザイナー
- イラストレーター
- ライター・編集者
- カメラマン
などがあります。
フリーランスの仕事内容や働き方を詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
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業務委託契約について
フリーランスとクライアント企業の間で締結される業務委託契約について、簡単に説明します。
業務委託契約は、大きく以下の2つに分類されます。
- 請負契約
- 委任契約
請負契約
請負契約とは、仕事の成果物に対して報酬が支払われる契約です。
そのため、完成させた成果物がクライアントの要求を満たせなかった場合、報酬を請求できない、という注意点があります。
また、成果物に問題やミスなどの瑕疵があった場合、その修正を行う義務が発生する瑕疵担保責任を契約条項に記載されることが多いです。
委任契約
委任契約とは、依頼された業務を行うことに対して報酬が支払われる契約です。
なお、委任契約は、
- 弁護士などの法律関係の業務を行う委任契約
- それ以外の業務を行う準委任契約
の2つに分類されます。
フリーランスが業務委託契約では、上記の準委任契約で締結されることが多いです。
フリーランスの契約や契約書や契約形態について、まとめた記事があるので、気になる方や契約について不安がある方は、ぜひチェックしてみてください。
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フリーランスと個人事業主の違いを解説！
フリーランスと個人事業主の違いについて解説します。
個人事業主とは？
個人事業主とは、税務上の所得区分のことです。
つまり、フリーランスも税務署に開業届を提出することで、個人事業主となります。
ちなみに、フリーランスは、個人事業主の開業届を税務署に提出しなくても、仕事はできますし、未定出でも、特に罰則はありません。
結論としては、フリーランスと個人事業主で仕事内容に大きな差はありません。
あらためて、違いを説明すると、以下のとおりです。
- フリーランスは働き方のスタイル
- 個人事業主は税務上の所得区分
ここまで、フリーランスと個人事業主の違いについて解説してきましたが、個人事業主として開業するメリットは、あるのでしょうか？
次はフリーランスが開業届を提出メリットについて見ていきましょう！
フリーランスが個人事業主になるメリット
フリーランスが個人事業主として開業するメリットは、以下の2点です。
- 青色申告で節税や様々なメリットを受けられる
- 屋号で銀行口座が作れるようになる
青色申告や屋号は、フリーランスの事業活動にとって、大きなメリットがあります。
青色申告とは？どんなメリットがあるの？
フリーランスが個人事業主として、開業届を提出するときに、一緒に「青色申告承認申請書」を提出することで、所得税の確定申告に有利な「青色申告」を利用することができます。
青色申告の具体的なメリットは、以下の4つです。
- 青色申告特別控除で「最高65万円」を所得控除できる
- 青色事業専従者給与で「最高86万円」を必要経費に計上できる
- 純損失の繰越しと繰戻しができる
- 貸倒引当金を計上できる
このように、青色申告によるメリットは、減税や節税やフリーランスの事業運営に役立つことが盛りだくさんです。
開業届が提出されていない場合は、確定申告では「白色申告」という制度の対象になります。
開業届を提出しないことで、何ら罰則があるわけではなく、届出だけで、このような「青色申告」というメリットが受けられるので、おすすめです！
以下は、フリーランスの税金や確定申告に役立つ記事です。ぜひチェックしてみてください。
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フリーランスが屋号をつけるメリットは？
フリーランスや個人事業主が事業を行う上で、屋号は必須ではありませんが、屋号を設定することで、以下のメリットが期待できます。
- 屋号が名刺や銀行口座にあると信用が得られやすい
- 領収書や銀行口座などの経理や管理が便利
- 法人名として引き継ぐこともできる
以下は、フリーランスが屋号をつけるメリットについて、詳しくまとめた記事です。ぜひチェックしてみてください。
開業届の提出は必要なの？屋号とは？設定する必要やメリットはあるの？屋号を決める時の注意点は？この記事をご覧になっているあなたは、フリーランスは開業届や屋号について、気になっているのではないでしょうか？[…]
フリーランスから法人設立
フリーランスの中には、法人を設立している人もいます。ですので、必ずしも「フリーランス＝個人事業主」ではない、ということを知っておきましょう。
フリーランスは、法人化することで以下のようなメリットがあります。
- 所得税より法人税の方が節税効果が高い
- 法人化により給与所得控除が使用できる
- 社会保険「厚生年金保険」、「健康保険」
- 社会的信用度が上がる
一方で、法人化には適切なタイミングがあったり、メリットだけでなく、手続きや様々なデメリットもあります。
フリーランスの法人化について、まとめた記事があるので、気になる方は、ぜひチェックしてみてください。
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フリーランスが個人事業主になるための開業手続き
フリーランスが個人事業主として開業届するには、税務署に開業届を提出する必要があります。
開業届の入手
開業届は、税務署や国税庁のホームページからダウンロードできます。
国税庁：申告所得税関係 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
開業届の記入
開業届に記入する項目は、以下の通りです。
- 提出先の税務署
- 提出日
- 納税地
- 住所・事業地
- 氏名、生年月日
- マイナンバー
- 職業
- 屋号
- 届出の区分
- 所得の書類（不動産所得、雑所得、事業所得など）
- 開業日
- 事業の概要
- 給与関連項目（従業員の人数や月給など）
- 納期の特例の承認に関する申請書について など
開業届以外の書類準備
フリーランスとして個人事業主の開業届を提出するときに、開業届以外の書類を用意しておくとよいものがあります。
たとえば、確定申告で青色申告を利用したい場合は、「青色申告承認申請書」が必要です。
さらに、家族や専従者への給与支払いや経費化をしたい場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」も必要です。
家族以外でも給与支払いが発生する場合は「給与支払事務所等の開設届出」や「源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書」が必要となります。
いずれも税務署で入手できる書類ですので、迷った場合は税務署の担当者に質問すると良いでしょう。
青色申告承認申請書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
国税庁：申告所得税関係 所得税の青色申告承認申請手続
開業届の提出
開業届を提出するのは、居住地区を管轄する税務署です。
管轄の税務署がわからない場合は、国税庁のホームページからマップや郵便番号で絞り込むことができます。
税務署の窓口で「提出用」と「控用」の両方を渡して、確認印をもらえば提出完了です。
提出後に不備などの連絡がない限り、個人事業主としての登録が終わったことになります。
開業届の提出タイミング
開業届の提出タイミングには、注意が必要です。
原則として、開業から1ヶ月以内に開業届を提出する必要があります。これは、所得税法第229条に記載されています。
ただ、万が一遅れてしまった場合でも受け付けはしてもらえますし、特に罰則もないので、気づいたときに対応しておけば大丈夫です。
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個人事業主のフリーランスにかかる税金
フリーランスが開業届を提出して個人事業主となった場合、仕事探しや営業方法も気になりますが、税金も気がかりですよね？
個人事業主にかかる税金や税務上の注意点について説明します。
- 事業所得に対して所得税の累進課税
- 売上1,000万円以上で消費税の納税義務
- クライアントの源泉徴収・支払調書に注意
事業所得に対して所得税の累進課税
フリーランスが得た報酬は、基本的に事業所得として所得税の課税対象となります。所得税は、課税所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度です。
つまり、所得を少なくできる、必要経費や所得控除が多いほど節税できます。
フリーランスの事業所得は、会社員の給与所得控除以外は、同じ所得控除を使えますが、以下の2点がメリットとして大きいです。
- 青色申告特別控除
- 青色専従者給与の全額経費
この記事でわかること 税金の基礎知識と節税の基本 経費・所得控除で節税対策 青色申告・小規模企業等掛金控除で節税対策フリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運[…]
売上1,000万円以上で消費税の納税義務
次に気をつけたいのは、消費税です。
フリーランスであっても、売上1,000万円以上で消費税の課税事業者となり、納税の義務が発生します。
フリーランスは消費税の確定申告は必要？フリーランスは消費税を請求できるの？インボイス制度は何か影響あるの？この記事をご覧になっているあなたは、消費税の確定申告について、気になっているのではないでしょうか？[…]
クライアントの源泉徴収・支払調書に注意
クライアント企業によっては、フリーランスや個人事業主への報酬の支払い時に源泉徴収していることがあります。
つまり、企業側が事前に所得税を差し引いて代わりに納税してもらっているのです。
以下は、フリーランスの税金や確定申告に役立つ記事です。ぜひチェックしてみてください。
この記事でわかること 源泉徴収の基礎知識 フリーランスも源泉徴収される 確定申告で還付金を受け取れるフリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こー[…]
フリーランスが個人事業主になる魅力とは？
最後に、フリーランスが個人事業主として働く魅力についてご紹介します。
個人事業主になるためのコストは不要
フリーランスが個人事業主になるには「開業届」を税務署に提出するだけです。
開業届を出すだけ、つまり個人事業主となるだけであれば、申請費用もその他の費用も一切かかりません。
青色申告で節税や様々なメリットを受けられる
青色申告の具体的なメリットは、以下の4つです。
- 青色申告特別控除で「最高65万円」を所得控除できる
- 青色事業専従者給与で「最高86万円」を必要経費に計上できる
- 純損失の繰越しと繰戻しができる
- 貸倒引当金を計上できる
フリーランスとして高収入を稼ぐのであれば、青色申告は節税のためにも必須です。
屋号がつけられる
個人事業主として登録する際に屋号をつけることで、以下のメリットが期待できます。
- 屋号が名刺や銀行口座にあると信用が得られやすい
- 領収書や銀行口座などの経理や管理が便利
- 法人名として引き継ぐこともできる
フリーランス・複業・パラレルキャリア専門メディア「パラレルワーカーズ」を運営している「こーへい（@kohei_x_jp）」です。会社員とフリーランスの現役パラレルワーカーの視点で、役立つ情報を分かりやすくご紹介します！[…]
フリーランスになることで稼ぎやすくなる
フリーランスは、固定給ではなく、基本的に完全歩合給です。
つまり働いた分だけ稼げます。そして、高度なスキルや経験を多く積むことで月額単価を大きくアップすることも可能です。
マネジメントスキルが身につく
フリーランスになることで、営業による仕事の獲得や確定申告など、会社員時代では考えられない多くのことを経験できます。
そして、フリーランスとして、活動を継続することで、
- 営業活動による営業マネジメントスキルの向上
- 効率的な業務によるタイムマネジメントスキルの向上
- 経理・確定申告によるマネーマネジメントスキルの向上
- 1人で働くことによるメンタルマネジメントスキルの向上
など、様々なスキルを自然と身につけられるようになります。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたか？
フリーランスとの個人事業主違いから始まり、最後はフリーランスが個人事業主として働く魅力まで幅広く解説してきました。
フリーランスには、様々なメリットがある一方で、自分自身で全てのことをしなければなりません。会社員とは違って、すべてのことを自分ですることは大変です。
特に営業活動を行い安定的に仕事を受注することは、非常に難しいことです。
パラレルワーカーズでは、フリーランスの仕事受注は、基本的にエージェントサービスの利用をおすすめしています。
編集部で調査した、フリーランス専門のエージェントサービスをぜひチェックしてみてください。