フリーランスの確定申告を解説!【基礎知識から申告方法から注意点まで紹介】

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フリーランスや個人事業主は、基本的に確定申告を行う必要があります。

ただ、確定申告と一口に言っても、

  • 帳簿のつけ方
  • 経費の考え方
  • 所得控除
  • 青色・白色申告
  • 書類の作り方

など、様々な観点で注意しなければいけません。

そこで今回は、フリーランスが確定申告をする際に、気をつけたいポイントを中心に説明します。

フリーランスの事業年度と確定申告について

はじめに、フリーランスの事業開始(事業年度)から確定申告・納税までの流れを把握しておきましょう!

月日概要
1月1日事業年度開始
3月15日所得税の青色申告承認申請書の提出期限
(新規開業者は開業後2ヶ月以内)
日々の経理業務(帳簿整理)
12月31日ふるさと納税の申込期限
1月帳簿を基に「決算書」の作成開始
2月決算書を基に「確定申告書」の作成開始
2月16日
3月15日
所得税の確定申告書の提出(税務署・e-TAX)
3月15日所得税の納税
3月31日消費税の申告書の提出
3月31日消費税の納税

ポイントは、「青色申告承認申請書」の提出です。

フリーランスの新規開業者は、開業後2ヶ月以内、白色申告から青色申告に変更したい人は、3月15日までに提出しなければ、青色申告が適用されませんので、注意ましょう!

続いて、確定申告の基礎知識や「白色申告」と「青色申告」の違いについて解説していきます。

フリーランス・個人事業主の確定申告

フリーランスが毎年負担する税金は、

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税(事業内容によって課税)
  • 消費税(売上1,000万円以上で課税)

の4つです。

確定申告は、このうち所得税・消費税を納税するための手続きです。

個人事業税住民税は、所得税の確定申告を行うことで、自動的に自治体に連携されて、納税通知が送付されるので、指定の方法で納税することになります。

確定申告が必要な理由

日本国憲法に定められている3大義務の中に「納税の義務」があるからです・・・

ということは、あたり前のことですが、確定申告は、フリーランスが社会活動を行う上でも実は重要なのです。

たとえば、

  • 車・住宅ローンの契約時に確定申告書で所得を証明する
  • 保育園の保育料の決定に確定申告書で所得を証明する
  • クレジットカードの発行申請時に所得を証明する
  • 国民健康保険・国民年金も所得が関係している

など、様々なことに確定申告は、影響しているのです。

また。この他にも確定申告は、納税だけではなく、払い過ぎた税金を取り戻すこともできるので、しっかり計算した上で申告することが大切です!

青色申告と白色申告の違いは?

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

 控除額帳簿提出書類
青色申告65万円複式簿記損益計算書
貸借対照表
10万円単式簿記損益計算書
白色申告なし単式簿記収支内訳書

青色申告

青色申告は、節税効果が高い確定申告の方法なので、フリーランスを含めて、基本的におすすめしたい申告方法です。

青色申告のメリットは、次のとおりです。

  • 青色申告特別控除(10万円 or 65万円)
  • 赤字の繰り越し(最大3年間)
  • 青色専従者給与(親族への給与を経費にできる)
  • 少額減価償却資産の特例(合計300万円まで)

なお、青色申告を選択するためには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければいけないので、注意しましょう!

開業届や青色申告承認申請書については、以下の記事をご覧ください。

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フリーランスの開業届は提出した方がいい?

白色申告

白色申告は、青色申告のような節税効果はありませんが、確定申告に必要な書類が簡便で少ない、という利点があります。

青色申告の利用は8割以上

白色申告の帳簿義務化や青色申告の税制優遇もあり、フリーランス・個人業主の80%が青色申告を選択しています。

出典:エキテン

帳簿書類の保存期間

帳簿や証明書類は、保存が義務付けられています!

  • 青色申告:7年間の保管
  • 白色申告:5年間の保管

領収書等の書類の保管方法について、まとめた記事があるので、ぜひご覧ください!

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確定申告の提出方法と必要書類

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に、必要書類を税務署に提出します。

なお、提出開始日と期限が土日の場合は、日程がズレるので、必ずチェックしましょう!

それでは、提出方法と必要書類についてチェックしましょう!

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は、次のとおりです。

  • 郵送(税務署に関連書類を送る)
  • 手渡し(最寄りの税務署の窓口に関連書類を提出)
  • e-TaX(オンライン上の電子申告・事前申請と専用機導入)

確定申告の必要書類

確定申告の必要書類は、次のとおりです。

  • 本人確認書類(マイナンバーカードまたは住民票+免許証等)
  • 確定申告書(A・B)
  • 銀行口座番号
  • 源泉徴収票
  • 経費の証明書類(領収書等)
  • 控除の証明書類(生命保険料控除証明書等)
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 【青色申告】青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)
  • 【白色申告】収支内訳書

次は、確定申告の手順について説明します。

確定申告の手順

確定申告の手順を一覧で見てみましょう。

  1. 申告用紙の入手(e-TAXの場合は不要)
  2. 帳簿を整理する
  3. 申告書の作成
    1. 収入を計算する
    2. 経費を計算する
    3. 所得控除の確認
    4. 税額控除の確認
  4. 申告書の提出
  5. 納付・還付

それでは、詳しく説明していきます。

確定申告の申告用紙の入手

確定申告の申告用紙は、税務署の窓口で1月の初開庁日以降から入手できます。

フリーランスや個人事業主は、確定申告書Bを利用します!

他にも申告書類を入手できる場所があります。

  • 税務署の窓口
  • 市区町村役場
  • 確定申告の相談会場

また、税務署から郵送で取り寄せることも、インターネットからダウンロードすることもできます。

e-TAXは申告用紙は必要ありませんが、「マイナンバーカード」または「住民基本台帳」や「ICカードリーダー」が必要ですので、注意してください!

帳簿を整理する

確定申告は、青色申告・白色申告どちらでも帳簿をつける必要があります。

特に、青色申告の場合は、「複式簿記」で帳簿をつけなければいけません。

簿記の知識がない人が、いきなり複式簿記で帳簿つけるのは、難しいかもしれません。

ただ、いまは便利な会計ソフトで、自動仕訳機能などで、とても便利に帳簿をつけることができます。

会計ソフトについて、まとめた記事もあるので、ぜひチェックしてみてください。

また、フリーランスが経費として計上できるものをまとめた記事もありますので、合わせてご覧ください!

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申告書の作成

申告書の作成方法について、概要を説明します!

収入を計算する

確定申告書に記入する収入金額を計算します。

確定申告書には、取引先の記入欄が4つしかありませんので、5つ以上ある人は、合算して、「上記以外の売上先」の欄に記入してください。

経費を計算する

日々の仕訳した帳簿を基に経費の内訳書を作成します。

内訳書の内容を基に、青色申告決算書の経費の各項目に金額を記入します。

所得控除の確認

所得控除とは、以下の14種類の条件を基に収入から差し引くことができる制度です。

所得控除

条件
基礎控除全員
雑損控除災害や盗難などの被害
医療費控除医療費(10万円を超過した分)
社会保険料控除国民健康、国民年金などの保険料
小規模企業共済掛金控除小規模企業共済・個人型確定拠出年の掛金
生命保険料控除生命保険、個人年金、介護医療の保険料
地震保険料控除地震保険などの損害保険料
障害者控除申告者本人・家族が障害者と認定されている
寄付金控除国や地方公共団体、認定NPO法人などの寄付
寡婦(寡夫)控除申告者本人が配偶者と離婚または死別した場合
勤労学生控除申告者本人が勤労学生に該当する場合
配偶者控除申告者本人に配偶者(控除対象配偶者)がいる場合
配偶者特別控除申告者本人の所得金額が1000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満の場合
扶養控除扶養親族がいる場合
所得控除には、条件を証明するための書類の添付が必要です。

税額控除の確認

税額控除とは、計算して算出した税額から直接差し引くことができる控除のことです。

具体的には、以下の控除が税額控除です。

  • 住宅ローン控除
  • 配当控除
  • 源泉徴収税額
  • ふるさと納税

ふるさと納税は、節税にはありませんが、様々なメリットがあります。

フリーランスの人も活用できるので、以下の記事を参考に「ふるさと納税」を検討してみてください。

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申告書の提出

あらためて、確定申告書の提出方法は、次のとおりです。

  • 郵送(税務署に関連書類を送る)
  • 手渡し(最寄りの税務署の窓口に関連書類を提出)
  • e-TaX(オンライン上の電子申告・事前申請と専用機導入)

青色申告は、申告期限(基本:3月15日)までに提出しなければ、特別控除が適用されませんので、必ず提出しましょう。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告は、面倒なので申告しないとどうなるのでしょうか?

実は、税務調査という税務署の調査で、無申告であることがバレることがあります。

税務調査で無申告がバレてしますと、以下の罰則や様々な不利益を受けることになります。

  • 延滞税の義務(年率最大9.2%)
  • 無申告加算税の義務(最大20%)
  • 国民健康保険料や国民年金の減免もしくは免除ができなくなる
  • 不動産物件の賃貸契約が不利になる
  • 各種ローン、キャッシングの審査が不利になる
  • 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助が受けられなくなる
  • 公営への入居ができなくなる
  • 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当の制限  など

まとめ

ここまで、確定申告の方法や提出書類について解説してきました。

少し面倒ですが、日々の帳簿づけと会計ソフトを利用することで、思ったよりも手間はかかりませんが、初めての人は、慣れていないので、早めに準備をしましょう!

最後まで、お読みいただきありがとうございました!