- 働き方改革の背景と目的
- 働き方改革によってフリーランスが注目される理由
- 働き方改革がフリーランスに与える影響
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何かと話題の「働き方改革」ですが、フリーランスには関係ない、と思っていませんか？
実は、「働き方改革」によってフリーランスの仕事や収入、そして社会保障など、かなりメリットのある制度改正や法律改正が実施されており、引き続き検討もされています。
そこで今回は、「働き方改革がフリーランスに与える影響」について詳しく解説していきます！
すでに、フリーランスとして活躍されている人だけでなく、これからフリーランスとして独立を考えている人にも、重要なテーマなので、ぜひチェックしてください！
- 働き方改革の背景や目的
- 働き方改革によってフリーランスが注目される理由
- 働き方改革がフリーランスに与える影響
働き方改革の背景や目的とは？
はじめに「働き方改革」の背景や目的について説明します。
働き方改革とは
働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向けた日本社会の労働環境の大改革や取り組みのことです。
なぜ、このような大改革が必要になったのか？それは、日本社会が以下の課題を抱えているからです。
- 長時間労働の常態化や過労死
- 正社員と非正規労働者の待遇格差
- 日本の人口減少・労働力不足
これらの背景には、日本企業の労働生産性の低さ、労働に対する古い価値観などが大きく起因していると考えられます。
働き方改革の目的
働き方改革の推進する目的は、以下のとおりです。
- 「労働者にとっての働きやすさ」を実現すること
具体的には、労働者にとって、「働きやすい環境」や「柔軟な働き方を選択できる社会」、「ワークライフバランス」などを実現することで、
- 政府にとっては、労働者の増加や収入アップに伴う税収増
- 企業にとっては、労働力の確保と生産性の向上
が期待できるため、特に政府は積極的に推進しているのです。
働き方改革が必要な理由
働き方改革が必要になった理由は、以下の日本社会の課題が関係しています。
- 少子高齢化による労働人口の減少
- 労働生産が先進国の中で著しく低い
- 長時間労働の常態化や過労死
働き方改革の3つの施策
働き方改革は、日本社会の「生産年齢人口の減少」、「低レベルの労働生産性」、「異常な長時間労働」という課題に対して、政府や企業は、以下の3つの施策で解決に動き出しています。
- 柔軟な働き方の実現
- 正規・非正規の格差の解消
- 長時間労働の是正
柔軟な働き方の実現
生産年齢人口の減少による企業の人手不足を、「柔軟な働き方の実現」によって、解消しようという狙いです。具体的には、以下の3つの施策を中心に取り組みが推進されています。
- テレワークや時短勤務
- 副業・兼業の解禁や容認
- 高齢者・シニア層の活用
正規・非正規の格差の解消
日本で働く人の約4割が非正規雇用ということを知っていましたか？
さらに、この非正規雇用者の待遇は、正社員の6割程度なのです。
より幅広い人材の活用のために、同じ仕事をしている正規雇用と非正規雇用の賃金や待遇に格差を是正することで、非正規雇用の働く意欲の増進させたいと考えています。
長時間労働の是正
「労働者にとっての働きやすさ」を実現することが、「働き方改革」の目的です。
実現のために、「長時間労働の是正」は必要不可欠です。
これを実現するために、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制が設けられます。 以上が、働き方改革の背景と目的、として3つの施策の概要です。
働き方改革について、より詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
2019年4月1日より、働き方改革関連法案が施行されたことをご存じでしょうか？そのため、「働き方改革」は、一部の大企業だけでなく中小企業にとっても、重要な経営課題として注目されています。日本社会の労働力や、企業の経営、人事・労務[…]
働き方改革によってフリーランスが注目される理由
働き方改革によって、様々な改革が行われる中で、注目されているのが「フリーランス」や「複業・副業系のフリーランス」です。
具体的には、働き方改革の施策内容とフリーランスの影響を整理すると分かりやすいです。
| 働き方改革 | フリーランスが注目される理由 |
|---|---|
| 長時間労働の是正 |
|
| 副業・兼業の解禁や容認 |
|
| テレワークや時短勤務 |
|
上記のとおり、「働き方改革」は、企業に勤務するサラリーマンだけに影響があるわけではありません。
むしろ、フリーランスという自由な働き方を推奨している、という見方もできると思います。
働き方改革がフリーランスに与える影響
「働き方改革」は、フリーランス市場に影響を与えるだけではありません。
さらに、フリーランスという働き方を促進するための施策が検討されています。
最低賃金などの権利の保護
「働き方改革」では、フリーランスの報酬額に、業務ごとの最低賃金を設けることを検討しています。
フリーランスは、企業との雇用契約がないため、労働基準法などの労働法規が適用されません。
このような状況下においては、力の強い発注側によって、報酬額が低く提示されることも十分あり得ます。
安く仕事を請け負うフリーランスが増加すると、フリーランス全体の報酬が下落していくのも明らかです。
そこで、最低賃金を設定することで、フリーランス全体の権利を保護しようと考えているのです。
不利益な契約が禁止される
独占禁止法によって、フリーランスに不利益な契約が禁止される予定です。
具体的には、以下の義務内容を正しく伝えていない場合、または発注者の取引上の地位により、フリーランスに不当に不利益を与える契約の場合、独占禁止法に抵触するようになります。
- 「秘密保持義務」：役務提供を通じて知り得た技術や顧客情報、秘密情報を漏えいしない義務
- 「競業避止義務」：発注者と競合する者へ一定期間役務提供を行わないとする義務
- 「専属義務」：役務提供者に対して自らとのみ取引をすることを課すという義務
会社員と同等の社会保険制度の実現
日本の社会保険制度は、会社員（第2号被保険者）と自営業（第1号被保険者）では、保障や保険料について、その差が大きく以前から不公平な制度として不満の声が上がっています。
「働き方改革」の中で、このような不公平感の是正に取り組みことが予定されており、今後フリーランスがより一層働きやすい環境が整いつつあります。
現在、フリーランスでは保障されない給付の一例は以下のとおりです。
- 出産手当金がない
- 育児休業給付金がない
- 傷病手当金（疾病・ケガによる休業補償）がない
- 労災保険がない
この他にも、健康診断は自腹、健康保険料の自己負担が高いなど、かなり不公平なことがわかります。
まとめ
今回は、働き方改革がフリーランスに与える影響ついて詳しく説明してきました。
働き方改革の影響で、フリーランスとして働く人が急速に増加していくことは、まず間違いありません！ また、これからの日本社会では、欧米と同じようなプロジェクト型の仕事が増加していくことが十分考えられます。
フリーランスの仕事は、もともとプロジェクト型と言っても過言ではありません。
ですので、プロジェクト型の仕事が増加すれば、フリーランスにとっては、仕事が増加することに等しいのです！
今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
それではまた！！！