【必見】フリーランス(個人事業主)は「ふるさと納税」のメリットはあるの?注意点や上限額について解説!

この記事でわかること
  1. ふるさと納税制度の概要
  2. ふるさと納税のメリット
  3. ふるさと納税の注意点
  4. ふるさとの納税の計算方法
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毎年、年末が近づくとテレビCMなどで目にする「ふるさと納税」について、その制度やメリットについて、きちんと把握していますか?

ふるさと納税は、税金関係だから何となく抵抗がある人が多いようですが、非常にメリットの大きな制度です。

今回は、フリーランスにとっての「ふるさと納税」について、制度の概要からメリット・注意点など、詳しく解説します。

ふるさと納税とは?制度を解説!

「ふるさと納税」とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付という形で納税できる制度です。

ふるさと納税の魅力は、寄付した自治体からの「豪華な返礼品」をもらえることですが、フリーランスの中には、「節税」に有効な制度と思っている人が多いようです。

ふるさと納税は節税ではない?

ふるさと納税は、寄付した金額から2,000円を引いた額について、「所得税の還付」や翌年度の住民税の控除を受けることができます。

例)ふるさと納税額「10,000円」-「2,000円」=税額控除「8,000円」

ポイントは、税額控除なので、8,000円が所得税または住民税から差し引かれることになります。

つまり、ふるさと納税は、税金の前払いということです!ですので、ふるさと納税は、いわゆる節税対策とは違います。

簡単に言うと「どうせ支払う税金なら、プレゼントがもらえる、ふるさと納税を活用した方がお得だよね!」という制度です。

納税先を自分で選べる

ふるさと納税のもう一つの魅力は、生まれた故郷や応援したい自治体など好きな地域に寄付できることです。

もちろんお得な返礼品がもらえる自治体を選ぶこともできます。

こーへい
僕は、ビール24缶セットの自治体を複数・・・と、生まれ故郷の自治体でイチゴをゲットしました!

ふるさと納税のメリット

ふるさとの納税のメリットや魅力について、制度ともにお伝えしましたが、あらためてまとめると、

  • 返礼品がもらえる
  • 税金が控除される
  • 確定申告だから始めやすい

メリット1:返礼品をもらえる

ふるさと納税の最大のメリットは、税金を前払いすることで、お得な返礼品がもらえることです。

返礼品は、日本各地の名産品行楽地の優待チケットなど、魅力な商品から選ぶことができます。

ちなみに、ふるさと納税の仲介をしているサイトでは、

  • 果物

などの食べ物・飲み物の人気が高いようです。

メリット2:税金が控除される

ふるさと納税は、寄付した額から「2,000円」を差し引いた額を寄付金控除として、税額から控除されます。

確定申告だから始めやすい

フリーランスや個人事業主は、もともと確定申告しているので、「ふるさと納税」を始めやすいと思います。

ふるさと納税は、返礼品と一緒に、寄付金控除に必要な書類が自治体から届くので、申告時に「寄付金控除」の項目に証明書の金額を記入するだけなので、手間も少なく始めることができます。

ふるさと納税の注意点

ふるさとの納税を始めるにあたっていくつか注意点があります。

  • 事前に「納税額」を決める必要がある
  • ふるさと納税には上限がある
  • iDeCOや小規模企業共済の利用者は注意
  • ワンストップ特例制度が使えない

事前に「納税額」を決める必要がある

ふるさと納税は年末が期限なので、フリーランスの場合、確定申告より前に納税額を決める必要があります。

普段からクラウド会計ソフトなどで、帳簿をつけている人であれば、すぐに納税額の計算できますが、そうでない人は計算に苦労します。

ふるさと納税には上限がある

ふるさと納税には、課税所得に応じた上限額が設定されています。上限額を超えると、全額自己負担になってしまうので、注意が必要です。

iDeCOや小規模企業共済の利用者は注意

フリーランスの中には、年金が少ないので「iDeCo」や「小規模企業共済」で老後資金を準備している人も多いと思います。

ご存じのとおり、「iDeCo」や「小規模企業共済」は、税制上のメリットがあります。

そのため、「iDeCo」や「小規模企業共済」などの所得控除により節税することで、「ふるさと納税」の上限額も下がるので、上限額の算出には注意が必要です。

医療費控除や住宅ローン控除など、減税を受けるものも「ふるさと納税」の上限額に影響があるので、注意してください。

フリーランスの年金や老後資金について、詳しく知りたい人は以下の記事をご覧ください。

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ワンストップ特例制度が使えない

フリーランスは、ふるさと納税をより簡単に利用できる「ワンストップ特例制度」が使用できません

「ワンストップ特例制度」とは、1年間で5自治体までの納税先であれば、確定申告不要で、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。

確定申告よりもラクな手続きで利用できますが、この制度は、確定申告の必要がない、会社員向けの制度なので、残念ながら確定申告が必要なフリーランスは、使用できません。

ふるさとの納税の計算方法

ふるさと納税の上限額がいったいどの程度なのか気になっている人が多いと思います。

ここでは、ふるさと納税の上限の目安額と計算方法について解説します。

ふるさと納税の上限額の目安

ふるさと納税を管轄している総務省のWebサイトで上限額の目安額を公開しています。以下は、公表されている目安の抜粋です。

本人の収入独身・共働き夫婦共働き+子1人
(高校生)
300万円28,000円19,000円11,000円
400万円42,000円33,000円25,000円
500万円61,000円49,000円40,000円
600万円77,000円69,000円60,000円
700万円108,000円86,000円78,000円
800万円129,000円120,000円110,000円
900万円151,000円141,000円132,000円
1,000万円176,000円166,000円157,000円

ふるさと納税の上限額の計算方法

総務省が公表している目安額は、会社員などの給与所得者向けなので、あくまでも目安として見てください。

フリーランスの人の「ふるさと納税」の上限額の計算方法は以下のとおりです。

住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円

住民税所得税割額とは、「住民税」の金額です。

住民税=(事業所得-各所得控除)×10%

所得税率は、以下の表を参照してください。

事業所得-各種所得控除所得税率
~1,950,000円5%
1,950,001~3,300,000円10%
3,300,001~6,950,000円20%
6,950,001~9,000,000円23%
9,000,001~18,000,000円33%
18,000,001~40,000,000円40%
40,000,001円~45%

ふるさと納税のシミュレーション

ふるさと納税のシミュレーションは、「ふるさと納税サイト」で行えます。

以下、参考として人気の「ふるさと納税サイト」のご紹介します。

まとめ

今回は、フリーランスにとっての「ふるさと納税」について、制度の概要からメリット・注意点などをご紹介しました。

ふるさと納税は、もともと支払う税金を前払いすることで、豪華な返礼品をもらえるお得な制度です。

注意点は、ふるさと納税には上限額があり、上限額は、その他の節税対策の影響も受ける点です。

ふるさと納税を行う場合は、しっかりと上限額を把握してから行いましょう!

今回の記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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こーへい
最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
それではまた!!!