複業・副業の契約形態は業務委託?【始める前に知っておきたい契約書の基礎知識を紹介】

働き方改革の影響もあって、複業・副業を解禁する企業が徐々に増え始めました

そのため、この機会に複業・副業を始めようと考えて考えている人も多いのではないでしょうか?

一方で、実際に複業・副業を始めようにも、

  • 契約書は必要なの?
  • 契約形態ってなに?
  • 契約書ってどうやってつくるの?

と、初めての複業・副業では契約書について、知らないことが多いと思います。

そこで今回は、複業・副業を始める前に知っておきたい契約書や契約形態の基礎知識について、詳しく説明します。

複業・副業におすすめの契約形態とは?

複業・副業における契約形態は、案件や条件によって異なります

例えば、以下のようなケースが考えられます。

  • 正社員+正社員
  • 正社員+業務委託
  • 正社員+派遣社員
  • 正社員+アルバイト
  • 正社員+ボランティア

このように、雇用契約が必要な「正社員」・「アルバイト」や業務委託契約が必要な業務委託など、様々な形態があるのです。

とはいえ、現在の日本では、「正社員+正社員」「正社員+契約社員」という形態は、あまり考えられないので、「正社員+業務委託」「正社員+アルバイト」という形態で働くケースが多いと考えられます。

ということで、次は、複業・副業で用いられることが多い、契約形態について簡単に解説しておきます。

業務委託

業務委託とは、正社員のような指揮命令関係がある雇用契約とは違い、企業と対等の関係で業務の委託を受ける契約形態です。

業務委託契約は、以下のとおり2つの形態があります。

委任契約
  • 業務の遂行を目的とした契約
  • 業務を行えば、成果物がなくても対価が発生する
請負契約
  • 業務を完成させること目的とした契約
  • 業務の完了・成果物の納品を持って対価が発生する

複業・副業の場合は、委任契約の中でも「準委任契約」という形態で、契約締結されることが多いです。

ちなみに、「委任契約」は、弁護士などの法律行為を伴う業務を依頼するときに使用されるもので、それ以外の業務を「準委任契約」として別けて使用されています。

業務委託契約の注意点

業務委託契約は、雇用関係が発生しないため、クライアントに指揮命令権はありません。

クライアントから勤務条件や業務の進め方について指示を受けると「偽装請負」という法律違反になる可能性があります。

つまり、複業・副業ワーカーは、正社員気分でクライアントからの具体的な指示を待って業務を遂行することはできない、ということです。

それと、業務委託契約は、基本的に個人事業主として契約を行うことになるので、確定申告が必要です。

また、会社にもよりますが、所得税を源泉徴収されることもあるので、確定申告をしないと余計に税金を支払っていることもあるので、注意が必要です。

アルバイト

アルバイトは、短時間労働やシフト制の雇用形態です。

勤務日数や時間を調整しやすく、働き方によっては、正社員とアルバイトのダブルワークも可能です。なので、帰宅後や休日などに複業・副業をしたい人が気軽に始められる雇用形態です。

アルバイトのメリットは、勤務日数や時間に応じて、正社員と同じように

  • 有給休暇
  • 社会保険
  • 雇用保険

が適用されることです。

また、アルバイトは、勤務先から税金を源泉徴収されるので、確定申告が原則不要になるので、面倒な手続きが省略できるのは、大きなメリットです。

アルバイトの注意点

アルバイトは、企業と雇用契約を締結するため、企業の指揮命令下で働くことになります。そのため、業務委託契約のような自由な働き方は、まずできないと考えてください。

また、基本的に時給制なので、稼ぐために時間が拘束されるため、本業との関係で体力的にすぐに限界に達してしまいます

複業・副業では業務委託契約が主流!

複業・副業では、様々な雇用形態がありますが、アルバイトは雇用契約になるので、基本的に企業から提示される雇用契約書があるため、特に説明は必要ないと思います。

注意したいのは、業務委託契約書です。

業務委託は、発注側も契約の性質を理解していないこともあり、トラブルが多い契約形態です。

なので、トラブル防止のためにも、必ず契約書は締結しましょう!

委任契約と請負契約について

再掲になりますが、業務委託には「委任契約」と「請負契約」の2種類がある、ということをしっかり理解してください。

委任契約
  • 業務の遂行を目的とした契約
  • 業務を行えば、成果物がなくても対価が発生する
請負契約
  • 業務を完成させること目的とした契約
  • 業務の完了・成果物の納品を持って対価が発生する

まずは、契約内容が「準委任契約」か「請負契約」なのかチェックしてください!

複業・副業の業務委託契約書に必要な項目

複業や副業で業務委託契約を締結する際に、契約書に必要な項目を見ていきましょう。

項目概要
契約形態契約形態は、「準委任契約」なのか「請負契約」か業務の責任範囲の大枠を決める極めて重要な項目です。
業務内容・成果物業務内容・成果物の項目は、クライアントから求められる業務範囲や成果物を記載するので、とても重要です。
報酬金額・算出方法・支払方法報酬金額は、営業活動や交渉の中で意識いしてるので、そこまで問題ありませんが、算出方法や支払方法、支払日などに問題がないか、必ずチェックしてください。
納期・契約期間・更新成果物の納期や業務委託の契約期間、更新条件などの条件も忘れずにチェックしましょう。
業務に関わる経費あらかじめ想定される経費については、クライアントに提示して、契約書に盛り込むことで、請求できるようにしておきましょう。
損害賠償クライアントに損害を与えた場合に無制限で責任を負うような契約書になっていないか確認しましょう。
瑕疵担保責任瑕疵担保責任とは、成果物の納品後にミスや不具合が見つかった場合に、補償する責任のことです。
秘密保持業務委託では、業務を通じて知り得た情報や営業秘密情報などに関して守秘義務を負わせるために、秘密保持に関する条項が盛り込まれています。
知的財産権納品した成果物の「知的財産権」の所有について必ず確認しましょう。
契約解除について契約違反があった場合に、契約解除の条件について記載します。契約解除の方法や期間について、記載されていることもチェックしてください。

契約書を作成する流れ

契約書の作成の流れについて、確認しましょう!

  • 契約書を作成する人を決める
  • 契約書の作成またはチェック
  • 契約書に収入印紙の要・不要をチェック
  • 契約書の製本・捺印・郵送

収入印紙について

契約書には、収入印紙の貼付けが必要なケースがあります。

収入印紙とは、収納金の徴収を目的として政府が発行する証票のことです。

複業・副業の仕事で多く取り扱われる業務委託契約は、請負に関する契約書といって「2号文書」に該当します。

請負契約は、契約書に記載された契約金額によって印紙の金額(税額)が異なります。

記載された契約金額印紙(税額)
1万円未満非課税
1万円以上 100万円以下200円
100万円超 200万円以下400円
200万円超 300万円以下1,000円
300万円超 500万円以下2,000円
500万円超 1,000万円以下1万円
1,000万円超 5,000万円以下2万円
5,000万円超 1億円以下6万円
1億円超 5億円以下10万円
5億円超 10億円以下20万円
10億円超 50億円以下40万円
50億円超60万円
契約金額の記載がないもの200円

なお、準委任契約の場合は収入印紙は不要です。

収入印紙は、購入した時点で納税したことになり、契約書には印紙を貼ることで納税の証明になります。

契約書チェックサービス

契約書の項目や注意点について解説しましたが、実際の契約書の条項や文章を見てもさっぱりわからない、という人も多いと思います。

不安な人は、Web上で契約書をチェックしてくれるサービスの利用を検討してください。

おすすめは、以下のサービスです。

これらのサービスは、AIが自動的に契約書をチェックしてくれるサービスです。

契約書をアップすることで、瞬時にリスクや必要な条文をアドバイスしてくれるサービスです。

電子契約書サービス

契約書の製本や捺印、郵送や契約書の管理、どれも正直言って面倒ですよね?

そんな悩みを解決してくれるのが、電子契約書サービスです。

電子契約とは、契約書を電子文書に置き換え、署名やタイムスタンプを用いることで、契約者双方の合意を証明し、法的効力を持たせられるサービスです。

複業・副業ワーカーにおすすめのサービスは、以下の3つです。

特にクラウドサインは、月間5件の契約までは無料で利用できるので、おすすめです!

まとめ

今回は、複業・副業を始める前に知っておきたい契約書や契約形態の基礎知識についてご紹介しました。

複業・副業ワーカーの多くは、業務委託として働くことになると思います。

業務委託契約は、契約書の内容をしっかりチェックせずに締結してしまうと、トラブルの要因に気づかないことになります。

トラブル防止のためにも、契約書の作成やチェックは、慎重に行いましょう!

不安な場合は、契約書のチェックサービスや専門家にチェックしてもらうことも検討してください。

最後まで、お読みいただきありがとうございました!