契約形態と契約書はどうする? トラブルにならない契約とは?

パラレルワーク(複業)やフリーランスで働く人は、業務ごとの契約を自分で管理しなくてはなりません。

その際、トラブルを防ぐためにも、都度契約書を交わしておくべきでしょう。

しかし実際のところ、業界や業書、案件ごとに契約形態や詳細は異なっています。クライアントごとに考え方も違うでしょう。

そこで今回の記事では、トラブルが起きにくい契約形態や契約書について、詳しく解説していきます。

既にパラレルワーク(複業)で活動している人はもちろん、これから本格的に取り組んでいきたいと思っている人も、是非チェックしてみてください。

こーへい
契約のトラブルは避けたいですよね。どの業務形態でも契約書は非常に重要なので、しっかりとチェックしていきましょう。

当記事の内容はこちら

  1. パラレルワーク(複業)の業務形態は色々な種類がある。正社員やアルバイト、業務委託などそれぞれ特徴が異なり、可能なものを組み合わせているケースが多い
  2. どの雇用形態の場合でも、契約書は非常に重要なので必ず作成する
  3. トラブルを予防し、スムーズな仕事ができるように、契約者の作成ポイントや手順を確認しておくと良い

複業やフリーランスの契約形態は?

複業・パラレルワークやフリーランスは、厳密には契約形態の縛りはありません。

「正社員+アルバイト」でも「派遣社員+業務委託」でもパラレルワーク(複業)です。

報酬が発生しない「正社員+ボランティア」や「パート+家事・育児」でも、パラレルワーク(複業)と言う場合もあります。

ただし、多くの場合は「パラレルワーク(複業)とは、複数の収入先を持つこと」と定義します。

「正社員+正社員」といった働き方は、現状国内では難しいため、「正社員+アルバイト・パート」「正社員+業務委託」などで働くケースが多いでしょう。

パラレルワーク(複業)の代表的な働き方の特徴を紹介しておきます。

正社員

正規雇用であるため、雇用期限が決まっていません。

報酬が高くなりやすく、各種社会保険や福利厚生も手厚くなりやすいため、安定して働きやすいというメリットがあります。

社内でのポジションアップもしやすいため、出世願望がある人にも向いている働き方です。

パラレルワーク(複業)として選ぶ場合は、会社の労働条件をチェックしておく必要があります。

中にはパラレルワーク(複業)や副業を禁止している企業もあります。

契約社員

雇用期限が決められている社員のことです。

「非常勤社員」「嘱託社員」「準社員」といった呼び方もあります。

雇用期間は場合によって異なり、最長3年までとなっています。更新する場合は別途契約を結ぶ必要があります。

会社に直接採用されているため、正社員ほどではなくてもやはり安定して働きやすいです。

パラレルワーク(複業)を考える場合は、雇用契約に違反しないよう注意する必要があります。

派遣社員

人材派遣会社に雇用され、勤務先に派遣されている社員のことです。

雇用期間には限りがあり、その他の社会保険や福利厚生は、正社員や契約社員とは異なっています。

出勤日数や時間などを調整しやすいため、その他の仕事と両立しやすいというメリットがあります。

自分の時間も取りやすいため、家事や育児、介護などと両立して働きたい人から選ばれることが多い雇用スタイルです。

パート・アルバイト

短時間労働の雇用形態です。

勤務時間や日数に応じて、有給や社会保険の制度も利用できます。

ただし、各社員と比較すると収入は低くなりやすく、昇給やボーナスといったメリットは少なめです。各種手当や福利厚生も弱いため、安定感は少ないでしょう。

ただし、勤務日数や時間を自由に調整しやすく、企業によっては正社員とかけもちをすることもできます。

休日や空き時間にパラレルワーク(複業)をスタートさせたい人に、おすすめの雇用形態です。

業務委託

企業に雇用されるのではなく、対等の立場で業務を請け負う雇用形態です。

「任意契約」という業務自体が対価となる働き方と、「請負契約」という成果が対価となる働き方に分類されます。

パラレルワーク(複業)では、業務委託として複数のクライアントと契約を結んでいる人や、正社員やアルバイトと業務委託を組み合わせている人などが多いです。

自分の得意な分野に特化して働きやすく、案件単位で仕事を受注できるため、自由に働きやすいというメリットがあります。

ただし、収入は安定しにくく、社会保険や福利厚生も少なめという弱点もあります。

複業では契約書が必要?

パラレルワーク(複業)では、前述したように様々な雇用形態があります。

いずれの雇用形態を選択する場合でも、契約書の存在は非常に重要です。この先仕事を進めていく上で、クライアントとの意思を確認し合えるからです。

今後のトラブル防止のためにも、必ず契約書は交わすようにしましょう。

業務委託は特に契約書が重要

どの雇用形態でも、パラレルワーク(複業)にとって契約書は非常に重要です。

その中でも特に契約書の重要度が上がるのが「業務委託」を選択した場合です。

クライアントや案件ごとに詳細が異なるため、都度お互いの条件を確認し、齟齬が無いかを書面に残しておく必要があるからです。

「委任契約」と「請負契約」について

前述したように、業務委託には「委任契約」と「請負契約」があります。

「委任契約」は、業務自体に報酬が発生するもの。受付係やベビーシッターなど色々な仕事が挙げられます。

「請負契約」は、成果に報酬が発生するもの。デザイナーやライター、プログラマーなどが完成品を納品することですね。

契約書では、どちらの内容で契約をするのか記載しておく必要があります。

業務委託の契約書に必要な項目

それでは、実際にパラレルワーク(複業)で業務委託の契約書を作成する場合、記載しておくべき必須項目を挙げていきます。

1.業務内容

記載が欠けていると、追加で仕事が発生し、思わぬ手間や損を被ってしまうことがあります。

2.報酬金額

契約書を正式に交わしてしまった後は、金額交渉はかなり難しくなります。

クライアントとお互いに納得がいった金額を記載するようにしましょう。

3.知的財産権

成果物として納品したものの「知的財産権」を、誰が所有するのか必ず記載しておきましょう。

基本的には権利は製作者のものですが、クライアントによっては譲渡を求められる場合があります。二次利用や編集の可否についても、きちんと確認を取ってください。

その旨はお互いに合意した上で契約書に記載しておかないと、後々大きなトラブルに発展する危険性があります。

4.契約期間・更新について

業務の契約期間や更新がある場合の条件なども忘れずに記載しましょう。

追加業務が発生する場合の料金などについても、合わせて記載しておくとトラブルを回避しやすくなります。

5.秘密保持契約

仕事の詳細について、お互いの秘密保持義務を明確に記載しておきましょう。

第三者に重大な情報が洩れてしわないよう、最大の注意が必要です。

業務内容上、より詳細な契約が必要な場合は、別途「秘密保持契約書」を用意するのがおすすめです。

6.契約解除について

ここまでで紹介した項目において、お互いに契約違反があった場合などに、契約の解除が可能かどうか記載してください。

契約解除の方法や期間についても、あらかじめ決めておく必要があります。

収入印紙の用意

契約書によっては、収入印紙を貼りつける必要があります。

収入印紙」とは、政府が発行する証票のひとつで、収納金の徴収が目的です。購入時点で既に納税済となっているため、契約書にはそれを証明する文書を貼ることになります。

収入印紙は様々な契約書に必要で、パラレルワーク(複業)やフリーランスでも手に取ることが多い「請負に関する契約書=2号文書」にも求められます。

10,000円未満の契約金額であれば不要ですが、100万円までは200円、100~200万円までは400円といったように、金額によって適切な収入印紙の用意が必要です。

収入印紙は契約書の作成側が用意するものなので、クライアントとよく相談しましょう。

ただし、委任契約の場合は収入印紙は不要です。

契約書を作成する流れ

雇用形態に限らず、パラレルワーク(複業)で契約書を用意する流れを紹介していきます。

1.契約書を作る人を決める

あなたとクライアントのどちらが契約書を作るのかを決めます。

2.見本となる契約書を探す

業務内容や雇用形態が同じものを選べると良いでしょう。

記載内容や各種ルールについて参考にしやすいです。

3.見本の修正案を出す

金額や契約期間をはじめとして、見本をそのまま使用できない部分も多いでしょう。

それが一体どこであり、どのような修正が必要なのか、修正案を出してください。

あなたとクライアントの双方が納得がいく、トラブル回避ができる契約書にする必要があります。

4.契約書の作成

実際に今回の仕事に適切な契約書を作成します。

クラウドサービスやテンプレートなどを活用するとスムーズでしょう。

5.契約書の確認

あなたとクライアントで、出来上がった契約書を確認します。

お互いに問題がない内容だと確認できれば、収入印紙の用意や捺印など、本契約に進みましょう。

まとめ

今回の記事では、雇用形態や契約書について詳しく解説しました。

パラレルワーク(複業)をする上で、契約者は非常に重要です。

特に業務委託で仕事をする場合は、トラブル防止のためにも、契約書の作成と本契約は慎重におこなうようにしましょう。

不安な場合は、専門家のチェックを受けるのもおすすめです。

金額が大きい仕事や、初めて付き合うクライアントなどの場合も、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

事前確認を徹底して、快適なパラレルワーク(複業)生活を送ってください。