住民税とは

パラレルワークの文脈で用いられる用語「住民税」について解説します。

住民税とは「道府県税」と「市町村民税」の両方をまとめて指す言葉です。

住民税の税額は所得に応じて決定されます。前年の1月から12月までの所得に応じて「所得割」が決定され、市町村ごとの「均等割り」が一律で設定され、この2つを合計して具体的な金額が決まります。

住民税の徴収方法

住民税を納める方法には、2つの選択肢があります。

普通徴収

毎年それぞれの市町村区から送付させる「納税通知書」に基づき、窓口か口座引き落としで支払う方法です。

特別徴収

勤務先の給与から自動的に天引きされる方法です。

会社員の多くはこの方式を選択しています。

勤務先以外の収入がある場合は、この特別徴収を選択することで、副収入の存在が勤務先にバレてしまいます。

副業がある場合や、それを隠したい場合は、普通徴収に切り替えることも可能です。

住民税の控除

住民税には様々な控除が設定されていす。

具体的な金額は、市町村区や所得などによって変わります。

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者控除(老人)
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除(一般)
  • 扶養控除(特定)
  • 老人特別控除(同居の老親)
  • 老人特別控除(同居の老親以外)
  • 寡婦・寡夫控除
  • 特別寡婦控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除 など

住民税を支払わないとどうなる?

住民税を納めないと、まずは「督促状」が届きます。この時点で、延滞金の支払い義務も生じています。

この督促にも応えないと、「財政調査」が始まります。

勤務先や金融機関などに調査状が送られます。

財政調査の上、差し押さえ可能な財産があると判断された場合は、差し押さえが強制執行されます。

  • 預貯金
  • 給与
  • 不動産
  • 自動車
  • 生命保険金
  • 売掛金  など

退職前に住民税を核確認すべき

これまで住民税を特別徴収にしていた人は、退職が決まったらその後の支払い方法を選択しなければなりません。

  • 普通徴収:納付書を使って自分で納税する
  • 一括徴収:最終給与や退職金から、翌年分まで一括で差し引いて納税する
  • 特別徴収継続:給与からの天引きを続ける(転職時が決まっている場合のみ)

ただし、上記の選択肢があるのは、6月から12月の間に退職した場合です。

1月から5月に退職した場合は、原作として「一括徴収」か「特別徴収継続」になります。