パラレルワーク（複業）や副業をする上で、健康保険は気になるポイントのひとつでしょう。
会社員や業務委託、アルバイトなど、パラレルワーク（複業）の業務形態によっても適切な選択は異なってきます。
そこで今回の記事では、パラレルワーク（複業）や副業における健康保険について詳しく紹介していきます。
保険料を少しでも節約する方法も解説するため、既にパラレルワーク（複業）をしているあなたはもちろん、これからチャレンジしようと思っているあなたも、是非チェックしてみてください。
- パラレルワーク（複業）や副業をする際は、働き方によって「社会保険」か「国民健康保険」に加入することになる
- パラレルワーク（複業）や副業の働き方によっては、保険料の支払い額が高くなることもある
- 保険料を少しでも節約するためには、働き方や勤務先を変えたり、残業時間を調整したりする方法がある
健康保険の種類
普段が何気なく使っている「健康保険」というキーワードですが、実は会社員とフリーランス（個人事業主）では、利用している健康保険が異なっています。
会社員の場合
会社員の場合は「社会保険」のひとつとして「健康保険」に加入しています。
毎月給与から掛け金が天引きされており、病気やケガ、出産や死亡などの際に補償が受けられます。
運営元は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」か「健康保険組合」のどちらかであり、勤務先が加入している健康保険を強制的に利用させられます。
保険料は、会社側と従業員側で折半して納めています。
フリーランス（個人事業主）の場合
フリーランス（個人事業主）の場合は、「国民健康保険」に加入しています。
個人の収入や家族構成に応じた金額を、所定のタイミングに納めることで、病気やケガ、出産や死亡などの際に補償が受けられます。
運営元はそれぞれが住んでいる市町村区。
保険料は全額個人負担なので、納付額は会社員よりも上がりやすい傾向にあります。
あなたが利用する健康保険はどれ？
パラレルワーク（複業）や副業で利用する健康保険は、働き方によって変わるものです。
それぞれの雇用形態別に、適切な健康保険を紹介します。
会社員+事業所得の場合
会社員が事業所得としてパラレルワーク（複業）や副業をしている場合、会社の社会保険に加入することになります。
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業やその他何らかの「事業」を営むことで得た収入のことです。
会社員のかたわら、業務委託としてイラストレーターやライター、エンジニアや講師などを務めている場合などに適用されるでしょう。
事業所得の場合は、会社で加入している社会保険料が上がることはありません。
会社員+雑所得の場合
会社員が雑所得としてパラレルワーク（複業）や副業をしている場合、会社の社会保険に加入することになります。
雑所得とは、所得税法で分類されている所得のいずれにも含まれない収入のことです。
「利子・配当」「不動産」「給与（アルバイトやパートを含む）」「山林」などのいずれの所得にも含まれないパラレルワーク（複業）や副業は、雑所得として考えます。
代表的なものとしては、仮想通貨やネットオークション、FXなどが挙げられるでしょう。
事業所得の場合も、会社で加入している社会保険料が上がることはありません。
事業所得・雑所得のみの場合
事業所得や雑所得のみでパラレルワーク（複業）や副業をしている場合、国民健康保険に加入することになります。
会社に所属せず、フリーランスで活動をしている人の多くは、このケースに当てはままるでしょう。
エンジニアやライター、講師などで常駐先を持っていたとしても、業務委託形式で働いていれば、加入先は国民健康保険になります。
この場合、健康保険料は収入額や家族構成などによって変動します。
会社員+給与所得の場合
会社員が給与所得（パートやアルバイトなど）でパラレルワーク（複業）や副業をしていた場合、いずれかの勤務先の社会保険に加入することになります。
これはたとえパートやアルバイトであっても、以下の条件を満たしていると、勤務先の社会保険に加入する義務があるからです。本人の意志で拒否することはできません。
- 1週間あたりの所定労働時間（労働契約で決められた各従業員が働くべき時間）が20時間以上
- 1か月あたりの賃金が8万8,000円（年収換算で106万円）以上
- 雇用期間が1年以上見込まれる
- 学生ではなない
- 従業員数が501人以上の企業で働いている
（出典：日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20131203.html）
上記の条件を満たしていなければ、本業の会社側の健康保険に加入し続けるだけで構いません。
ただし、上記の条件を満たしている場合は、パート・アルバイト先でも健康保険への加入義務が生じます。両方の勤務先について届出をおこない、どちらかを「選択事業所」にして保険関連の手続きを一括化する必要があるのです。
具体的な流れは、以下の通りとなっています。
- 自分でメインの会社を管轄している年金事務所に出向き、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する
- 年金事務所で給与収入の合計額に基づいた社会保険料を計算し、会社ごとに案分して支払額を決定する
- 年金事務所からそれぞれの勤務先に保険料金額の通知がされる
- それぞれの勤務先で、毎月の給与から保険料が天引きされる
つまり、アルバイトやパートのパラレルワーク（複業）・副業を活発におこなうと、支払うべき健康保険料は増えるということになります。
ただし、雇用保険に限っては本業の勤務先のみで加入することになります。
健康保険料を節約する方法は？
パラレルワーク（複業）や副業をする際に、健康保険料を節約するためにはどのような工夫ができるのでしょうか？
具体的なポイントをいくつか紹介していきます。
1.働き方を変える
前述したように、会社員をしながら事業所得や雑所得で稼ぐパラレルワーク（複業）や副業であれば、健康保険料は節約しやすいです。
会社員としての社会保険に加入し、給与分の保険料を支払えば良いからです。パラレルワーク（複業）や副業で大幅に稼いでも、保険料が上がることはありません。
対して、会社員と組み合わせて保険料負担が増えやすいのが、パートやアルバイトです。
給与所得とみなされ、それぞれの勤務先ごとに保険料を負担する義務が生じてしまうからです。
そのため、パートやアルバイトでパラレルワーク（複業）・副業をする際は、保険加入義務に満たない時間や金額で稼ぐようにすると、保険料を節約しすやすいでしょう。
2.保険料の従業員負担が少ない会社に勤める
社会保険の場合、運営元によって従業員の保険料負担割合は異なってきます。
「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に加入している場合、会社側と従業員側は保険料を完全折半しています。
一方「健康保険組合」の場合は、その割合が会社ごとに自由に設定できるのです。
たとえば「トヨタ自動車」の場合、合計8.3%の保険料で、会社側は5.3％、従業員側は3％のみの負担となっています。
このように、従業員側の負担割合が低い会社に勤めることで、保険料節約も可能になるでしょう。
3.「4～6月」の残業を少なくする
毎年4～6月の残業を減らし、残業代を少なくしておくと、社会保険料が安くて済みます。
これは、4～6月の3カ月の給与を「標準報酬月額」として、それを基に保険料を計算する仕組みがあるからです。
給与が高いほど保険料も上がりやすいため、この期間の収入をできるだけ低くしておくことで、保険料を節約しやすいというわけです。
残業代で稼いでいる人は、この時期にぐっと勤務時間を減らして、社外のパラレルワーク（複業）や副業で収入バランスを取ると良いでしょう。
まとめ
今回の記事では、パラレルワーク（複業）や副業における健康保険の扱いについて解説しました。
健康保険には、「社会保険」と「国民健康保険」があります。
パラレルワーク（複業）や副業をしている人は、働き方によって加入すべき健康保険が異なるため、自分に適切な保険について正しく把握しておきましょう。
そして、働き方や勤務先次第では、保険料の負担が大きくなるケースもあります。
保険料を節約するためには、雇用形態や勤務日数、残業時間などを調整したり、負担が少ない勤務先を選んだりするのが良いでしょう。
健康保険は、万が一の際に備えるためにも、決して欠かせない重要なシステムです。
ただし、その保険料が負担になって苦労している人も少なくありません。
パラレルワーク（複業）や副業をするためには、正しい仕組みを理解した上で、節約のコツを積極的に実践していけるようにしてください。