2019年4月1日より、働き方改革関連法案が施行されたことをご存じでしょうか？
そのため、「働き方改革」は、一部の大企業だけでなく中小企業にとっても、重要な経営課題として注目されています。
日本社会の労働力や、企業の経営、人事・労務の文脈で語られることが多い「働き方改革」ですが、私たち労働者にとって、果たしてどのような影響があるのでしょうか。
働き方改革では、以下の3点についてよく話題に上がっていると思います。
- 残業や時間外労働ができなくなるの？
- 派遣社員・非正規雇用者の給料が上がるの？
- 副業・兼業の解禁と関係あるの？
ただ、実際に自分たちにどのような影響があるのか、詳しく調べたことはないのではないでしょうか。
そこで今回は、「働き方改革の取り組みの背景や目的、複業・副業の解禁との関係」について、詳しく解説します！
- 働き方改革の目的
- 働き方改革を推進する理由
- 働き方改革と複業・副業の解禁について
働き方改革とは
働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向けた日本社会の労働環境の大改革や取り組みのことです。
なぜ、このような大改革が必要になったのか？それは、日本社会が以下の課題を抱えているからです。
- 長時間労働の常態化や過労死
- 正社員と非正規労働者の待遇格差
- 日本の人口減少・労働力不足
これらの背景には、日本企業の労働生産性の低さ、労働に対する古い価値観などが大きく起因していると考えられます。
ただ、このような慣習化された価値観を変化させることは、容易ではありません。
しかし、働き方改革の目的を理解し、正しく取り組みを行うことで、労働者の就労環境は改善し、多くの労務問題の解決につながります。
政府からも「働き方改革」について、以下のとおり提言されています。
首相官邸の発表では、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」としています。
（引用：首相官邸：働き方改革の実現より）
日本社会の「人口減少による労働力低下＝生産力・国力の低下」を防ぐため、様々な取り組みが進められようとしています。
働き方改革の目的
働き方改革の推進する目的は、以下のとおりです。
- 「労働者にとっての働きやすさ」を実現すること
具体的には、労働者にとって、「働きやすい環境」や「柔軟な働き方を選択できる社会」、「ワークライフバランス」などを実現することで、
- 政府にとっては、労働者の増加や収入アップに伴う税収増
- 企業にとっては、労働力の確保と生産性の向上
が期待できるため、特に政府は積極的に推進しているのです。
このように、働き方改革は、「労働者」、「企業」、「政府」の三方にとって、良い影響が期待できるため、注目されています。
働き方改革が必要な理由
働き方改革が必要になった理由は、日本社会の課題が関係しています。
具体的には、
- 少子高齢化による労働人口の減少
- 労働生産が先進国の中で著しく低い
- 長時間労働の常態化や過労死
それでは、詳しく説明します。
少子高齢化による労働人口の減少
労働力は、生産年齢人口と言われている「15歳以上65歳未満」の人口数です。
ご存じのとおり、日本では少子高齢化が急速に進んでおり、この産年齢人口が減少しています。
ピーク時は、8,700万人以上もいた生産年齢人口も、2020年には、約7,300万人と15％以上も減少しているのです。
労働力の減少は、国力を著しく減退させる由々しき事態。
そこで、政府と企業が「働き方改革」の推進によって、主に以下の対策を講じようとしています。
- 生産年齢でも、事情によって働けていない人が働きやすい環境をつくる
- 高年齢者でも意欲のある人が活躍できる体制をつくる
- 業務効率化や労働生産性の向上によって、減少した労働力を底上げする
何かと話題の「定年の年齢引き上げ」や「女性活用の推進」、「配偶者特別控除の改正」なども、「働き方改革」による影響と考えてると、国が目指していることが、なんとなくイメージできます。
労働生産性が先進国の中でも著しく低い
生産年齢人口の減少だけでなく、日本は、労働生産性が低いことも大きな課題です。
なんと、先進国の中で最低の労働生産性の低さで、さらにOECDの平均値よりも低いという状態なのです。
生産年齢人口が減少する中、この労働生産性を上げられなければ、日本の経済は立ち行かなくなることは、明らかです。
長時間労働の常態化や過労死
日本の長時間労働は、世界的に見ても異常な長さです。
大企業を中心に長時間労働の是正に取り組んでいるようですが、大手広告代理店の過労による自殺や過労死による労働訴訟など、長時間労働の問題は、根深いことが分かります。
また、長時間労働は出生率の低下にも繋がると言われています。
このように、長時間労働は、生産年齢人口が減少する日本においても、大きな課題と言えるでしょう。
働き方改革の3つの施策
まさに、「生産年齢人口の減少」、「低レベルの労働生産性」、「異常な長時間労働」は、日本社会の三重苦です。
これらの背景や課題に対して、政府や企業は、「働き方改革」の3つの施策で解決に動き出しました。具体的には、
- 柔軟な働き方の実現
- 正規・非正規の格差の解消
- 長時間労働の是正
それでは、詳しく説明します。
柔軟な働き方の実現
生産年齢人口の減少による企業の人手不足を、「柔軟な働き方の実現」によって、解消しようという狙いです。
主に以下の3つの観点で、実現を目指しています。
- テレワークや時短勤務
- 副業・兼業の解禁や容認
- 高齢者・シニア層の活用
テレワークや時短勤務
出産や育児、介護などのライフステージの変化によって、仕事を制限したり、離職を余儀なくされることがりあます。
このような状況を是正するため、テレワークや時短勤務を推奨することで、労働力の向上を狙ったものです。
副業・兼業の解禁や容認
日本の多くの企業は、就業規則や規程により、副業・兼業を禁止しています。
しかし、日本社会が直面している「労働人口の減少」が待ったなしの状況です。
そこで、副業・兼業を促進することで、
- 労働力の補充
- 新たな技術開発
- オープンイノベーション
- 起業の促進
など、日本社会の経済活性化を狙っているのです。
また、企業は副業・兼業という形であっても、優秀な人材を雇えるのであれば、かなりのメリットがあります。
具体的には、優秀な人材を業務委託契約で、必要な時に低コストで雇うことができます。派遣社員にように派遣切りなどの問題にもならない、というメリットもあるのです。
そして、実際に、複業・副業の求人情報を紹介するサービスも増加していることから、企業ニーズの高まりを感じます！
もちろん、労働者にもメリットがあります。
働きながら副業することで、収入や生活の不安が解消できます。また、リストラによる失職も、前もって副業やパラレルワークによって、別の収入源を確保しておくことで、不安を軽くできます。
さらに、正社員として働きながら副業として起業することで、収入面の不安がなく、新しいチャレンジができる、というメリットもあります。
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高齢者の就労促進
日本は、世界一の高齢化大国です。そして、既に65歳以上の「高齢者」の人口は、全体の約28％に達しています。この高齢者の就労を促進することで、一気に労働人口を増加が期待できます。
実際に、高齢者の約6割が定年後の労働を希望しており、この状況に目をつけた政府が、「働き方改革」において、以下の取り組みを推進しています。
- 雇用継続の延長
- 定年退職の延長支援
- 高齢者と雇用側のマッチング支援
実は、高齢者の雇用については、既に多くの取り組みが実現されています。実際に、65歳を過ぎても働ける起業の割合は、7割以上というデータもあります。
これは、働き方改革の以前から問題になっている、年金の支給開始年齢の引き上げなど、別の課題に対応するためのものです。
ですので、今後は、70歳以上の雇用や、雇用を推進するマッチング支援などの取り組みが活発になってくることを期待したいところです。
正規・非正規の格差の解消
日本で働く人の約4割が非正規雇用ということを知っていましたか？さらに、この非正規雇用者の待遇は、正社員の6割程度なのです。
より幅広い人材の活用のために、同じ仕事をしている正規雇用と非正規雇用の賃金や待遇に格差を是正することで、非正規雇用の働く意欲の増進させたいと考えています。
実際に、厚生労働省で、「同一労働同一賃金」の導入という形で、推進されています。
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
（引用：同一労働同一賃金特集ページ／厚生労働省）
この「同一労働同一賃金」は、2020年4月1日（中小企業は2021年4月）から施行されています。
これよりに、企業側は、以下のメリットを期待できます。
- 生産性の向上
- 優秀な人材の確保
もちろん労働者側にもメリットがあります。
- 賃金の上昇によるモチベーション向上
- 適切な評価や教育によるキャリアアップ
長時間労働の是正
「労働者にとっての働きやすさ」を実現することが、「働き方改革」の目的です。実現のために、「長時間労働の是正」は必要不可欠です。
これを実現するために、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制が設けられます。
大企業については、「2019年4月1日」から、中小企業は、「2020年4月1日」から適用されています。
働き方改革のまとめ
日本社会の少子高齢化による労働人口の減少は、深刻な問題です。
今後、人手不足による倒産が大きな問題となってくること待ちがありません。特に中小企業における人手不足は、深刻です。
働き方改革の実現は、政府や企業だけでなく、この日本社会で生活する自分たち自身の問題と認識することが私たちができる最初の第一歩です。
- 働き方改革の目的は、将来の日本社会を守ること
- 低レベルの労働生産性は、私たち国民の意識の低さが要因
- これからの時代は、複業・副業など自由な働き方が大切
最後に、複業・副業について、合わせて読んで欲しい記事をご紹介します！
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