働き方改革とは

パラレルワークの文脈で用いられる用語「働き方改革」について解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは、一億総活躍社会に向けた労働関連の一連の改革を指しています。

首相官邸の発表では、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます」としています。

(引用:http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

今後の「人口減少による労働力低下=生産力・国力の低下」を防ぐため、様々な取り組みが進められています。

大きく分類すると、以下の3つの取り組みです。

1.労働人口を増やす

現在、労働市場に参加していない働き手を、現場に導入していきます。

主なターゲットは、高齢者や女性です。

2.将来の働き手を増やす

出生率の向上を目指し、未来の労働人口を増やします。

3.労働生産性を上げる

労働における投入資源と算出の比率をアップさせます。

労働生産性とは「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」に分類され、効率の良い生産を目指すものです。

働き方改革の3つの課題

働き方改革を推進する上で、現状は大きく3つの課題があるとされています。

それぞれをざっくりと紹介していきましょう。

長時間労働の解消

日本の長時間労働は、世界的に見ても顕著です。

残業や休日出勤をはじめとして、転勤や配転の命令による人材負担も深刻とされています。

長時間労働は、引いては前述した出生率の低下にも繋がるものです。

これは、所謂「働き盛り」として長時間労働を強いられる層と、出産・育児に適切な年齢が重なってしまうためです。

政府としては、以下のような具体的な改定を持って対策を進めるとしています。

  • 時間外労働の上限設定(36協定の見直しを含む)
  • 勤務におけるインターバル制
  • 職場環境の改善・整備 など

非正規と正社員の格差是正

日本では、非正規で働く層は全体の40%近くに及んでいます。

一方で、彼らの待遇は正社員の60%程度にしか及ばず、報酬・待遇面共に厳しい状態を強いられています。

この結果も、前述した出生率の低下に関係しています。

働き方改革では、非正規社員の待遇改善を進めています。

  • 同一労働・同一賃金の実効性を確保する法・ガイドラインの整備
  • 非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

高齢者の就労促進

高齢者の就労を促進することで、前述した労働人口の増加を目指すことが可能です。

実際に、高齢者の60%ほどが定年後の労働を希望しています。

高齢化社会において、高齢者は非常に重要な人材です。

そのためには、働き方改革において、以下のような取り組みが必要になります。

  • 継続雇用の延長
  • 定年退職の延長支援
  • 高齢者と雇用側のマッチング支援  など