複業や副業は会社にバレる? リスクとバレない対策【事例つき】

近年は働き方改革の影響もあり、「副業」の許可が出ている会社も増えてきました。会社員をしながら別の仕事をする「複業」も増えてきました。パラレルワークという言葉を耳にしたことがある人も多いでしょう。

しかし気になるのが、「副業」や「複業」が、勤務している会社にバレないのか?ということ。

知らないままで過ごしていると、思わぬトラブルに遭遇してしまい、あなたのキャリアが傷ついてしまうかもしれません。 今回の記事では、「副業や複業はバレるのか」「バレるとどうなるのか」を始めとして、バレずに行う副業・複業のポイントも紹介していきます。

複業や副業は会社にバレるの?

複業(副業)が会社にバレる場合、いくつかの原因があり得ます。

住民税が増えている

住民税」は、私たちが住んでいる地域の自治体に納めている税金です。会社の給与明細を見れば分かりますが、この住民税は月々の給料から天引きされているものです。会社が本人の代わりに、自治体に納めているわけですね。

住民税は、前年度の収入に応じて金額が決定します。年収が高い人ほど、高額な住民税を納める決まりになっています。

そしてこの住民税は、本業・複業(副業)分も合わせて、会社に請求がいくのです。 そのため、会社に「年収分よりも高い住民税を支払っている=社外で複業(副業)をしている」と判断され、複業(副業)がバレる原因になってしまうのです。

かつては「手渡しで給与をもらえば複業(副業)がバレることはない」と言われていましたが、これは間違いです。

結局報酬を受け取った時点で、支払った会社側は自治体にあなたの所得について申請を行うため、どのみち住民税は増額されてしまいます。もちろん、会社にはバレるでしょう。

確定申告をしなかった

確定申告」とは、複業(副業)で年間20万円以上の収入を得ている場合、必ず行わなくてはいけません。

しかし、複業(副業)が会社にバレることを恐れるあまり、確定申告をしないケースがあります。「確定申告をしない=脱税=犯罪」ですから、もちろん法律上で禁止されています。脱税は大抵の場合バレるものです。「無申告加算税」や「重加算税」などが課され、住民税が上がり、結果として複業(副業)の事実も会社にバレるのです。

同僚や上司に見られてしまう

会社の同僚や上司などに、複業(副業)の現場や成果物を見られてしまい、バレるケースもあります。

たとえば複業(副業)でライターをしている人が、本名で記事を執筆していたとします。 たまたまその記事が掲載されたメディアを、会社の知り合いが見たら……複業(副業)がバレるというわけです。

関連するSNS投稿

近年は、誰でも書き込み、チェックできるSNSが非常にメジャーなツールとなっています。複業(副業)をしている人が、その事実をSNS投稿し、それをたまたま見た会社関係の知り合いから、会社にバレることもあります。

  • プロフィールへの記載
  • 手掛けた複業(副業)の紹介(記事や事業など)
  • フォロワーとのやり取り  など

パソコンの利用履歴

会社の休憩時間や退勤後、あるいは勤務中でも、会社のパソコンで複業(副業)関連のサイトにアクセスをしていると、利用履歴からバレることがあります。 会社のパソコンはあくまで備品なので、いつ誰が、どんな理由でチェックするか分かりません。

  • 出先から他の社員にデータのチェックや転送を依頼した
  • 急病であなたの仕事を誰かが引き継ぐことになり、パソコンごと渡した
  • メンテナンスで担当社員にパソコンを預けた
  • 抜き打ちで利用履歴チェックが行われた  など

マイナンバーではバレない

マイナンバー制度の導入時に、「マイナンバーから会社に複業(副業)がバレる」という噂がありました。 しかしマイナンバーから複業(副業)が会社にバレることはないです。

そもそもマイナンバーとは、以下の目的で発行されたものです。

  • 国民個人に割り振られた12ケタのID
  • 厚生労働省、国税庁、税務署など公的機関が取り扱う個人情報
  • 所得、資産、納税などの個人情報をまとめる
  • 個人の所得把握をしやすくする
  • 年金や福祉にまつわる申請を効率化する

上記のように、マイナンバーはあくまで公的機関が確認できるものであり、民間会社が具体的な内容を確認することはできないものなのです。 もしもマイナンバーで複業(副業)がバレるとしたら、会社ではなく税務署相手です。

複業(副業)が会社にバレるとどうなってしまうの?

万が一、複業(副業)が会社にバレてしまった場合の処遇は、状況によって異なります。

訓戒・戒告処分

責任者から口頭で厳重注意があります。

減給処分

一定期間、給与が減らされてしまいます。

出勤停止・自宅待機処分

会社への出勤が禁止され、自宅待機命令が出ます。

この間、複業(副業)に関する調査が入るのが一般的です。 待機中の給与は出ない、あるいは有給消化に当てられるケースもあります。

降格処分

役職がついている場合は降格されます。 配置替えや部署移動、転勤を伴う降格もありえます。

諭旨退職処分

勧告から一定期間内に、自発的な退職を選択させられます。 形式的には自主解雇です。

懲戒解雇処分

強制的に退職させられます。

そもそも複業(副業)が禁止されている理由とは?

会社の方針として複業(副業)を禁止にしている場合はありますが、法律上では複業(副業)は禁止されていないのです。

憲法では職業選択の自由が認められています

22条第1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」という表記されています。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1)

それでもなお、複業(副業)を禁止にする企業が多いのは、以下の理由がほとんどです。

  1. 副業が本業(会社の仕事)に悪影響を与える可能性がある(遅刻、欠勤など)
  2. 他社に会社の情報漏えいを行う可能性がある
  3. 複業(副業)におけるトラブル発生時に、会社のイメージが悪化する可能性がある
  4. 競合会社への勤務で、会社の業績に損害が出る可能性がある
  5. 社員は本業一本に集中するべきである

1~3までは、社会人としてルールを守り、本業と複業(副業)を切り替えることでカバーできるでしょう。

4に関しては、会社との相談次第です。雇用時に競合会社への参画について規制を設けている会社もあります。

5は現代では「古い」と言われがちな感化ですね。「働き方改革」に後押しされ、徐々になくなっていく傾向にあります。

ただし、公務員の場合は「国家公務員法」で、一部例外を除く複業(副業)が禁止されています。 公務員は中立性や公正を強く求められているためです。

複業(副業)がバレた判例

実際に、複業(副業)がバレることで大きな事件に発展したケースもあります。いくつか具体的な判例を紹介していきましょう。 基本的には、どれも複業(副業)がバレて、処分の正統性が証明された判例です。

阿部タクシー事件

1967年8月25日の判決です。

タクシー会社に勤務している社員が、自身でダンプカーを購入し、他社で土砂運搬の副業を行っていました。会社側はこれを「二重勤務の禁止」に違反するとして、当該社員を懲戒解雇に処分しました。 社員は裁判所に提訴しましたが、「高額なダンプカーの購入=長期的な継続副業」「副業中は有給休暇や病気欠勤の取り扱いを受けずに休んでいた」などを理由に、訴えは退けられました。

永大産業事件

1957年11月13日の判決です。

輸入合板の製造会社に勤務している社員が、就労時間外に鉄工所で副業を行っていました。会社側はこれを「許可なく会社以外の業務についた」として、就業規則上の懲戒解雇事由に当たるとし、懲戒解雇に処分しました。 社員は裁判所に提訴しましたが、裁判では「就労時間外の副業により、社員の本業に支障が出ていた」として、解雇は正当なものであると判決を出したのです。

ナショナルシューズ事件

1990年3月23日の判決です。

靴小売会社に勤務していた社員が、副業として同業である靴小売店を経営していました。会社側はこれを「会社の承認を得ずに、在職中に他企業に転職した」として、就業規則上の懲戒解雇事由に当たるとし、懲戒解雇に処分しました。 社員は裁判所に提訴しましたが、「会社の秩序に影響を与える副業である」とみなされ、解雇は正当なものであると判決されました。

橋元運輸事件

1972年4月28日の判決です。

運送会社に勤務していた社員が、同業種の新会社を設立するにあたって、取締役に就任しました。更に、勤務会社の顧客であった親会社に対して、新会社への新規発注を求めました。会社側はこれを「競合会社への二重就職」「業績低下の一端を担った」として、就業規則上の懲戒解雇事由に当たるとし、懲戒解雇に処分しました。 社員は裁判所に提訴しましたが、「会社の秩序に影響を与える副業である」とみなされ、訴えは退けられました。

東京貨物社事件

2000年11月10日の判決です。

展示会場の賃貸等を行う会社に勤務していた社員が、競合する新会社を設立し、副業を行っていました。会社側はこれを就業規則の規定「在籍のまま許可なしに他に就業しないこと等の服務規律に違反し情状が極めて悪質なとき出勤停止処分、会社の承諾なくして在籍のまま他に就職したときや業務上の地位を利用して私利を得たときに即時解雇する旨の規定」に違反するとして、出勤停止処分ののち懲戒解雇処分にしました。 社員は裁判所に提訴しましたが、処分は適当なものとされました。

小川建設事件

1982年11月19日の判決です。

建設会社に勤務していた社員が、勤務時間外にキャバクラの会計係として副業を行っていました。会社側はこれを「二重就職を懲戒事由とする就業規則の規定」に違反するとして、懲戒解雇に処分しました。 社員が提訴した際は、裁判所側は「就業時間外は本来労働者の自由な時間であるため、就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除いて合理性に欠く」とした上で、「定時退勤後の18時から深夜0時に及ぶ勤務時間は、単なる余暇利用のアルバイトの域を超えるもの」「副業が本業に何らかの支障をきたす可能性が高い」と判断しました。「労務の提供に格別の支障をきたす副業」とみなされ、社員の解雇は正当なものとみなされたのです。

複業(副業)がバレた口コミ

Twitter上には、複業(副業)がバレる経験をした人の口コミも投稿されていました。 本人だけではなく、自分の周辺複業(副業)がバレた人についての口コミも紹介します。

https://twitter.com/prohageitar/status/1087308525066366976
https://twitter.com/shylock365/status/918289482687770624
https://twitter.com/kibe3/status/5844214993
https://twitter.com/masa_nova3/status/1068401218366595073
https://twitter.com/mm_nan_/status/1026045682283466752
https://twitter.com/kengo949/status/840477240479555584
https://twitter.com/shoootea/status/1070855587171262464
https://twitter.com/New_tapioka/status/838236043686076416
https://twitter.com/ddrmluodayo/status/955774581368791043
https://twitter.com/Qingmu_Ling/status/1032063191348436996
https://twitter.com/k_ra_ku/status/877137779418742784
https://twitter.com/2525rukachan/status/1085680200807899137

複業(副業)がバレないようにするには?

会社にバレることなく、複業(副業)を行うことは十分可能です。具体的な方法を紹介していきましょう。

前述したように、住民税が年収分より増額されていることで、複業(副業)は会社にバレることが多いです。

しかし、確定申告の際に複業(副業)分の住民税を自分で納めるようにすることで回避が可能です。会社にまとめて請求がいかない形にするわけですね。 これを住民税の「普通徴収」と言います。会社の給与から天引きするのは「特別徴収」です。

確定申告の際、「住民税に関する事項」という項目があります。

  • 給与から差引き
  • 自分で納付←こちらにチェックを入れればOK

ただし、不足の事態でチェック漏れが発生するケースもあります。 確定申告を終えたら、納税通知書が発送される前に、地域の税務署に電話をして「自分で納付」になっているか確認しておきましょう。

確定申告を行う

こちらも前述した通り、無申告は脱税という犯罪です。

犯罪が明るみに出たとき、追加で税金を納める必要が発生する上、会社にも脱税の事実が伝わってしまい、信用問題に関わるリスクもあります。毎年期日までに確定申告を必ず行うようにしましょう。

確定申告には2種類あります。

白色申告

簡易な帳簿付けで行える確定申告です。

事前申請の必要がないため、複業(副業)を始めたばかり人はこちらの白色申告が良いでしょう。 ただし、以下の青色申告に付帯する特典はありません。

青色申告

複式帳簿をはじめとした、やや手間のかかる帳簿の提出が必要な確定申告です。

事前に開業届を提出しないと申請ができません

ただし、青色申告特別控除が年間最大65万円受けられる上、赤字が最大3年間まで繰り越せます家族への給与が経費にできるというメリットもあります。

複業(副業)をしていることを話さない

「信頼している相手なら……」と思って、会社や仕事関係の人に複業(副業)をしていることを話してしまわないようにしましょう。

どんなに仲が良い相手でも、人の口に戸は立てられません。又聞きで上司や会社に伝わってしまい、トラブルに発展するケースは珍しくありません。 また、良好な仲を築いている相手でも、何をきっかけにしてビジネス関係が悪化するか分からないものです。出世や業績などを巡り、あなたを陥れるために複業(副業)についてバラされてしまうリスクもあります。

複業(副業)で本名を使わない

複業(副業)をする際、オープンになる名義は可能な限り本名以外のものに設定しましょう。

正式な書類上は本名を使用する必要はありますが、ペンネームやニックネームを利用できるシーンはたくさんあります。 うっかり同僚や上司の目にあなたの本名がとまってしまい、そこからバレるリスクを減らしましょう。

SNS利用に注意する

前述したように、SNSから複業(副業)が発覚してしまうケースは、年々増加の傾向にあります。

とは言え、現代社会においてSNSが持つメリットは計り知れませんよね。 そのため、複業(副業)におけるSNS利用は、以下の内容を参考にしてみてください。

  • 本名・素性が分かるアカウントで複業(副業)の話をしない
  • プロフィールに複業(副業)関連のことを書かない
  • オープンなアカウントで複業(副業)関連のやり取りをしない
  • 副業関連のアカウントはフォローしない(アカウントに直接アクセスしてチェックする)
  • 複業(副業)の宣伝用に別名義のアカウントを取得する

本業とのメリハリをつける

「会社のパソコンの閲覧履歴」「複業(副業)を同僚や上司に発見される」といったバレ方は、本業と複業(副業)のメリハリがついていないときに発生しやすいです。本業とメリハリをつけて複業(副業)をすることで、会社にバレるリスクは格段に低くなります。

たとえば、以下のようなポイントです。

  • 会社のパソコンから複業(副業)関連のページにアクセスしない(メールのやり取り、SNS投稿を含む)
  • 会社の就業時間中に複業(副業)関連のことをしない
  • 会社の休憩時間中に複業(副業)関連のことをしない(休憩時間中でも同僚や上司の目があるため)
  • 生活圏・出社圏での複業(副業)を避ける(同僚や上司に見つからないようにする)
  • 複業(副業)に割く時間を決めて、会社の仕事に悪影響が出ないようにする  など

バレずにしやすい!おすすめの複業

数ある複業(副業)の中には、会社にバレるリスクが低い仕事がたくさんあります。 今回はそんな複業(副業)の中から、特におすすめの仕事をピックアップして紹介しましょう。

データ入力

伝票や原稿などの文字を、データとして入力する複業(副業)です。

より複雑な処理能力を要するデータや、専門性が高いジャンルのデータになるほど、報酬は高くなります。

もちろん、特別なスキルがなくてもパソコンでタイピングさえ出来れば、誰でもスタートできる仕事でもあります。 インターネット環境とパソコンさえあれば、本名を出さずに取り組めるため、会社にバレるリスクが低くて済みます。

テープ起こし

音声データを文字情報に書き起こしていく複業(副業)です。

タイピングスピードが速い人はもちろん、専門的なジャンル(医療、金融、学問など)を持っている人も稼ぎやすいでしょう。 こちらもインターネット環境とパソコン、音声の再生機器さえあれば、会社にバレる心配が少ない複業(副業)です。

ライター

文章を書くのが得意な人におすすめの複業(副業)です。

ライティングする内容は多岐に渡っており、初心者でも始めやすいブログ記事から、専門性の高いコラムや解説文、ストーリーテーリングスキルが必要なシナリオなどもあります。

より専門性が高いほど、報酬も高額になっていきます。 ペンネームが使いやすい複業(副業)なので、会社にバレることなく取り組めます。

翻訳

書籍や映像をはじめとして、外国語の文章を翻訳していく複業(副業)です。

高い能力や文章力を持っている人におすすめです。より貴重な言語を取り扱える人ほど、高額な報酬を手に入れやすいでしょう。 取引では本名を使うこともありますが、その他名義が出るシーンではペンネームを利用すれば、会社にバレることがない複業(副業)です。

アプリ・システム開発

プログラマーやエンジニアは、複業(副業)がしやすい仕事のひとつです。アプリやシステムなど、開発ニーズは多岐に渡っています。

本業の会社以外に、業務委託で案件を請け負えば良いからです。 クライアントとのやり取りのみ本名が必要ですが、個人情報保護の点から見ても、会社にバレるリスクは低いでしょう。開発者の名前が出るタイプの案件の際は、その旨を先方に伝えて隠してもらえば良いだけです。

FX

外国通貨の交換や売買によって利益を出す複業(副業)です。

金融関係の知識が豊富な人や、最新の情報収集が得意な人におすすめです。

少額の投資額から大幅な利益を生み出すこともできるため、複業(副業)でより大きな収入を得たい人にも人気があります。 基本的に本名を表に出さずに取り組める複業(副業)なので、会社にバレる心配も少ないです。

投資信託

国内外の債券や株式などに投資して、資産を増やす複業(副業)です。

自身で細かい投資先を調整するというよりは、プロに運用を一任するスタイルです。信頼できる信託会社を選べれば、時間や手間の拘束が少なくて済むのも魅力です。 本名をオープンにしたり、顔を出して活動したりする必要がないため、会社にバレるリスクも低いでしょう。

不動産投資

アパートやマンションなどに投資し、その利回りを得る複業(副業)です。

ある程度まとまった投資金額が必要ですが、不動産関係の知識が豊富な人であれば、短期間に効率良く収入を得ることができるでしょう。 あくまで利用者同士の取引であるため、同業界・同業種でない限りは会社にバレる心配も少なくて済みます。

アフィリエイト

インターネット上の広告収入を狙う複業(副業)です。

ブログやホームページに商品情報を記載したり、新しいサービスを宣伝したりすることで報酬が手に入ります。

万単位の収入を得るようにするためには、そこそこコツやテクニックが必要なので、インターネット関連の知識が明るい人におすすめです。 特に名前を表に出さずに取り組める複業(副業)なので、会社にバレたくない人にも安心です。

覆面調査

レストランやカフェ、エステやガソリンスタンドなど、様々なサービスを覆面調査員として利用し、その感想をまとめて報告する複業(副業)です。

店舗で支払った料金はクライアント側が負担、それに交通費をはじめとしたプラスアルファ程度の報酬です。あまり高額な複業(副業)ではありませんが、楽しみながら取り組めるという魅力があります。 勤務中にそもそも複業(副業)であるとバレてはいけないので、当然会社にバレる心配も少なくて済むでしょう。

アンケートモニター

多様なアンケートに回答して、収入を得る複業(副業)です。専用のサイトに登録し、ポイントを貯めて現金や金券に換金します。

案件ごとの報酬がコンパクトなので、莫大な収入を得るのには向いていませんが、空き時間や移動時間を効率良く使いたい人におすすめです。 本名や顔を出して取り組むものではないので、会社にバレるリスクもありません。

まとめ

今回の記事では、「複業(副業)が会社にバレるのか?」というテーマを掘り下げました。

よく誤解されがちですが、マイナンバーから複業(副業)がバレることはありません。 複業(副業)が会社にバレる主な原因は、以下のようになっています。

  • 住民税の増額
  • 確定申告をしない
  • 同僚・上司に気づかれる

会社に複業(副業)がバレるのを防ぐためには、いくつかのポイントに注意しましょう。

  • 住民税を「普通徴収」に切り替える
  • 確定申告をきちんと行う
  • 複業(副業)をしていることを周囲に漏らさない
  • 会社の仕事とメリハリをつける

そして、会社にバレるリスクの低い複業(副業)に取り組むのがおすすめです。

  • データ入力
  • ライター
  • アフィリエイト
  • FX
  • 投資信託
  • 不動産投資
  • 覆面調査員
  • アンケートモニター  など

複業(副業)自体は、原則法律上で禁止されているものではありません。 しかし、ルールを破った複業(副業)をすると、思わぬ処罰を受けてしまうケースもあります。

  • 訓戒・戒告
  • 減給
  • 出勤停止・自宅待機
  • 降格
  • 諭旨退職
  • 懲戒退職

上記のようなトラブルを防ぐためにも、以下の4つのポイントを忘れないようにしてください。

  1. 複業(副業)は良識の範囲内で行う
  2. 就業規則で禁止されている複業(副業)は行わない
  3. 確定申告を忘れない
  4. 会社にバレるリスクが低い複業(副業)をする

記事の内容を参考にして、充実した複業(副業)生活を送りましょう。

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