企業とは

パラレルワークの文脈で用いられる用語「企業」について解説します。

企業とは、営利を目的とした経済活動をおこなう組織を指した言葉です。経済活動は、生産やサービス、販売まで多岐にわたっています。

継続的に事業をおこなっている組織自体だけではなく、事業そのもののことを示すこともあります。

私企業」と「公企業」という2つの分類がありますが、現在の資本主義社会では、ほとんどの場合前者の「私企業」を「企業」と言います。

私企業:営利追及を目的とし民間が出資・経営する企業

公企業:国(中央政府)や地方公共団体が出資・経営する企業(公務)

▼公有企業:国や地方公共団体が出資する企業(狭義には、地方公有企業のみを指す)

→国有企業:国が出資する企業

→地方公有企業:地方公共団体が出資する企業

▼公営企業:国や地方公共団体が経営する企業(狭義には、地方公営企業のみを指す)

→国営企業:国が経営する企業

→地方公営企業:地方公共団体が経営する企業

(出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD#%E7%A7%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%85%AC%E4%BC%81%E6%A5%AD

企業の組織形態

一口に「企業」と言っても、その組織体がどのような形態で成立しているかは、それぞれ大きく異なっています。

法人格を有する企業

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合意会社
  • LLC(Limited Liability Company:有限責任会社)
  • LLP(Limited Liability Partnership:有限責任事業組合)
  • 協同組合
  • 公共企業体
  • その他(投資法人、特定目的会社など)

法人格を持たない企業

  • 組合
  • 個人企業
  • パートナートップ
  • 官庁企業
  • その他(匿名組合、投資事業有限責任組合など)

個人が企業を持つメリット

フリーランスで働いている個人のキャリアの中には、「法人化する」という選択肢もあるでしょう。

法人格を取得し、個人が企業を持つことには、様々なメリットがあります。

  • 信頼を得やすい(取引先や仕入れ先など)
  • 資金調達がしやすくなる
  • 節税効果が大きい(経費の幅が広がる、法人税の方が有利、家族に給与が出せるなど)
  • 決算月を自由に設定できる(個人の場合は必ず1月~12月)
  • 人材確保がしやすくなる
  • 相続税がかからない
  • 事業意識が高まる

個人が企業を持つデメリット

個人が事業を法人化させることには、いくつかのデメリットもあります。

実際に企業を持つ前に、これらの弱点について詳しく把握しておくようにしましょう。

  • 設立の手間や費用がかかる(法人設立費用はおよそ30万円)
  • ランニングコストがかかる
  • 社会保険への加入義務が生じる
  • 各種手続きや申請が複雑化する
  • 事業廃止の際は手間や費用がかかる(解散登記、清算結了登記など)