フレックス制度とは

パラレルワークの文脈で用いられる用語「フレックス制度」について解説します。

フレックス制度とは

フレックス制度とは、就業時間を社員が自由に決められる働き方を指す言葉です。

主に始業時間や終業時間を、社員が自分で設定できるようにしているケースが多いです。

フレックス制度を導入している企業では、1日の勤務時間を以下の2つに分類しています。

  • フレキシブルタイム:出勤するかどうか、自分で自由に選べる時間帯。
  • コアタイム:必ず出勤していなければいけない時間帯。必ずしも設定する必要はない。

上記の2つをどちらも設定していない制度を「スーパーフレックスタイム制度」と呼びます。

そして、フレックス制度で成立するためには、「労使協定」に基づき、企業側と労働者側の両方の同意が得られている必要があります。

つまり、一定の条件をクリアしていなければ、フレックス制度を導入することはできないのです。

  1. 対象者の範囲(企業全体、部署、個人単位など)
  2. 清算期間(1カ月以内)
  3. 清算期間における総労働時間(期間中に平均して週40時間以内)
  4. 標準となる1日の労働時間
  5. コアタイム・フレキシブルタイム

フレックス制度のメリット

フレックス制度を導入することで、様々なメリットが期待できます。

企業側のメリット

  • 労働効率が上がる
  • 優秀な人材が確保しやすくなる
  • 残業時間の短縮や、残業代の節約ができる
  • ワークライフバランスの推進ができる

労働者側のメリット

  • 勤務の自由度が上がる
  • 育児や介護などとの両立がしやすくなる
  • 出勤・退勤ラッシュを避けやすくなる
  • 体調管理がしやすくなる

フレックス制度のデメリット

一方で、フレックス制度を導入することにより、デメリットも発生する可能性があります。

企業側のデメリット

  • 労働者同士のコミュニケーション不足が発生しやすくなり、トラブルの原因にもなる
  • 勤務時間管理のコストが上がる(労働時間の確認、残業代の計算など)
  • 信用を維持する難易度が上がる(担当者不在などの発生)
  • 必ずしも全労働者が適用できる制度ではない(自己管理能力が低い人材には不向きの精度)

労働者側のデメリット

  • 労働者同士の連携難易度が上がる
  • 必ずしも希望通りの時間帯で働けるわけではない(チーム間のバランス調整、取引先との連絡、会議や打ち合わせなど)
  • 時間帯によっては、他労働者のフォローをしなければならない
  • その他の労働者の出勤・退勤時間が把握しにくい
  • ミーティング等のスケジュールが組みにくくなる
  • モチベーションがかえって低下するケースもある